GAFAを規制しようという議論が再び報道されています。アリババのアントへの規制、ビットコインの興隆も、全て根底には同じものが流れていると思っています。それは国家が世界を支配する構造から、企業が世界を支配する構造へのシフトです。支配というと言葉が悪いですが、要は、世界の主体者の変化です。法人税率の下限値を合意というのも、国家が企業に追い込まれている兆候の一つだと思っています。短期的には国家が企業を締め付ける構造が続行できるかもしれませんが、世界には「神の見えざる手」が存在しており、どこかで国家と企業の関係が完全に逆転する可能性もあるでしょう。 それをふまえると、時価総額の上限的なものがさらに拡大が見込まれると考えていますが、そもそも平成元年は世界の時価総額トップはNTTの20兆円でした。それが今や、アップルの230兆円ぐらいであり、企業の上位の時価総額が著しく膨らんでいるわけですが、ならば10年、20年後の最大時価総額企業は一体何兆円なんだ?と考えをめぐらすことができわけで、そこからも国家と企業の逆転可能性を感じられるというわけです。NVIDIAは時価総額50兆円手前ですが、GPUの拡大を考えると200兆、それ以上もみえてくる可能性もあるでしょう。ちなみに日本は1位トヨタで32兆、2位がソフトバンクグループの14兆となっています。蛇足ですが、時価総額だけでみても、日本企業の相対的没落感を感じざるをえません。 NVIDIAはチャートも良く、引き続き高値更新を期待。 次に朝日インテックですが、こちらは野村の転換売りが重く、5月にはじまった株式転換スピードをここにきて加速させてきており、960万株の転換持ち分について、6月10日時点で既に残り629万株まできました。1日の朝日インテックの出来高と比較しても、かなりの売り圧力をかけていると推察されますが、このペースでいけば7月末には転換終了になるかもしれません。その間、需給要因によるバーゲンセール状態となるでしょう。転換の価格下限は約2200円で8%のスプレッドがあるため、2400円ぐらいになると野村の転換メリットがなくなるため、下値は2400円程度をみておけば良いかと思いますが、そこまでいくかはわかりません。圧倒的な製品力をもって販管費を増大させ販売体制を強化している最中であり、どこかのタイミングで急速な利益浮上が決算でみら […]
日本製鉄が想定外の下落をみせてきたため、寄り付き売却とし、朝日インテックを330株とNVIDIAを11株、寄り付き買いとします。不足する場合は朝日インテックを10株ずつ削ります。 朝日インテック 7747 東証1部 医療機器、PTCAガイドワイヤー世界シェアトップ。同社技術により外科手術が切らないカテーテル治療に置き換わるなど、低侵襲治療(開腹しない手術)製品強み。 NVIDIA NVDA ナスダック GPU世界シェアトップ。5Gや自動運転にGPUは必須だが、インテルも同社に全く歯が立たない。孫正義も、アップルの次の時代を担うのはNVIDIAであるといっている。米国企業。 朝日インテックは欧米主体に商社から直販に切り替え固定費を増大させていたところにコロナショックが訪れ、固定費が重く、みかけ上の利益が減っているが、圧倒的技術力と高シェアを背景にコロナ終了後に再度、業績急上昇が期待できる。またここ1カ月は転換社債の売りが多く、下落圧力かかっており、逆にそれを買いの機会とした。現在のペースだとあと4カ月、売り圧力が続く見込み。 NVIDIAについては業績絶好調。新製品投入も絶え間なく続き、GPU市場で1強形成中の構造を継続。株価も上昇が止まれず、上場来高値更新開始となっており、買いたい。 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日経平均は移動平均線に挟まれ推移しています。挟まれているということは、どちらかのこれからブレイクしていく、つまり新たなトレンドの始まりである可能性があり、ここで下にブレイクする可能性に備え、ポジションをはずすという選択もありますが、5月上旬に100日移動平均を下方ブレイクして戻ってきているということは、戻る力があるほどマーケットが強いと解釈することができ、ここは上方ブレイクを期待していきたいと思っています。ただし、予想に反する兆候がでれば、突如180度考えを変えますが、現時点では75日移動平均を上に、タイミングまではわかりませんがブレイク予想です。 日本製鉄は買いのタイミングがベストではありませんでしたが、ここから期待をもたせるチャートを形成しており、継続。スイングトレードぐらいで考えており、長期保有方針ではなく、短期反発後に売却予定です。 以前から注目しているNVIDIAは上方ブレイクして上昇継続中。朝日インテックについては、野村の株式転換売りが1日の出来高の10~20%相当あると推察しており、これも推定ですが、今のペースだと4か月ぐらい続きそうであるものの、株価位置としてはNVIDIAも朝日インテックも買っていける水準でしょう。足元は日本製鉄で続行し、タイミングみながら乗り換え検討していきます。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 -1,816,520 円 保有時価 1,915,380 円 利益 -84,620 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日経平均は高値圏で腰折れず、窓をあけて金曜日に上昇しました。これは調整懸念を払しょくさせる強い動きであり、様子見姿勢を転換し、買いにいきたいと思います。 本来、NVIDIAを買いたかったのですが、上がってしまったため、、、経営改革中の日本製鉄(5401)を本日寄り付きで900株買いとします。アフターコロナ銘柄かつ事業所の一部閉鎖など、これまでの日本製鉄にはみられなかった、日本企業とは思い難い(良い意味で)経営革新中の同社のチャートは強く、特にゴールデンウイークあたりに窓開け上昇しており、足元調整してきましたが、窓開け上昇できるほどの強さはそう簡単についえるものではなく、ここから再びチャートが立ち上がるとみます。 どこかで再びNVIDIAを狙うと思いますが、その途中過程として、日本製鉄を買いたいと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 1,964,880 円 利益 -35,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日本株はここ1週間、大きく崩れず推移していますが、再下落の可能性が以前として残っており、もし上がっても非常に上値が重そうであり、投資妙味に「幾分」欠ける相場展開となっています。つまらないと感じてしまいそうですが、つまらない時もあるのが相場で、欲を出しすぎてつまらない相場で損する方がよほどつまらないので、無理をしたくない時といえるでしょうか。上値のトレンドラインからいって、日経平均で1,000円ぐらいは上がるかもしれませんが、そこはトレンドラインをブレイクするかみながら、取り組みたい場面です。とはいえ、方向性としては経済回復の過程でのインフレを懸念した一時的調整であるという見方は変わっていません。こういう時は、良いニュースでなんとか値を保ちつつも、インフレ懸念を思わせる「ちょっとした」悪いニュースで急落しがちです。無理せず行きたいと思います。アフターコロナを見据えた次の時期の銘柄なら、良いのは現段階でもあるかもしれません。その程度です。 それに対し、震源地であるはずのアメリカ株は、相対的な強さをみせており、以前から注目しているエヌビディアは高値圏で推移が続いています。26日が決算であり、動きをみながら、幾らか買うことも検討したいと思います。
日経平均は直近、急落後、反発しています。 急落の時は、どこまで下がるのか不安になり売却の気持ちが先行し、反発しだすと、急に買いたくなるのが心理ですが、心理通り売買するといつも安値で売って高値で買うことになるので、留意したいところです。 今後の見通しですが、いったん反発が続きかもしれませんが、日本株はその後は再度の急落か、もしくは上値が重い展開が続くとみています。急落といっても、上昇トレンドの中での急落であれば、それは買い場中の買い場ですが、今回は、上値が重い動きが続き、上値を切り下げ、その状況で下にブレイクしてきたような状態となっているため、反発後の再度の急落もしくは上値の重い展開が想定され、つまり急いで買う必要はないという状況かと思います。 落ち着いたころ、もしくは再度急落したころにて、買えば良いでしょう。無理にただちに買うインセンティブは少ないです。上昇トレンドの中での急落であれば、リスクを取って、買うインセンティブはありますが、今はそうではありません。急落の中においても、リスクをとって買うべき時、そうではない時があるのです。 ただし、米国株は違うかもしれません。日本株より力強さを感じます。わけて考え、売買行動をまた適時、記載したいと思います。 本日のポイントは、急落時にも対処の仕方が場面により違うということです。
先日、「投資はあせらない」として暴落への警戒を行ってきましたが、本日日経平均が急落しました。依然としてさらなる下落可能性を感じており、決算狙いで買いを検討していたソフトバンクグループも買いを中止とします。あまりに下げの勢いが強すぎ、買いたくない局面です。ただ、ソフトバンクグループの決算で、アリババのデリバティブを用いた追加売却が発表されたりするかな?と思ったりもしますが、これは全くの憶測であり、そんなことが「ない」可能性のほうがむしろ高いぐらいであり、既に決算のリークがあった今、市場が期待していないその点だけに賭けるのは悪くないと考えていましたが、下落圧力が関係のないところでこのタイミングで発生しましたので、中止とし、キャッシュポジション100%を継続します。 なおナスダックも短期的に転換点を迎えている可能性があります。日本製鉄のこの異常な株価の強さは、コロナ時代に対応した株価推移から、正常化へ対応した株価推移へ本格転換しつつある暗示かもしれません。(日本製鉄を買い、といっているわけではありません) ナスダックは再び復活するとは強く思ってはいますが短期的には厳しいか。暴落すれば、そこでまた考えたいと思います。
このGWあたり、NYダウが上がったり、日経平均もそれに伴い、大幅に下がるということもありませんでした。 ただ忘れてならないのは、過去を見れば、年に数回、ドスン!っと暴落することがあることです。機関投資家であれば、様子見は機会損失となるため、一般的に許されず、常に何らかの運用状態にありますが、個人投資家はそのような制約はなく、自由なのです。圧倒的に有利な条件といえます。アクティブ型の投資信託を年3%の運用手数料をとっておいて、暴落しそうなのでしばらく運用しませんというと、顧客からの反感であったり、そもそもの運用ルールから、何かを買わざるをえないし、また流動性の観点からすぐにポジションをゼロにしたりは困難です。ですが個人投資家はできます。このメリットは最大限いかすべきですが、つい何かを買いたくなる気持ちも理解できます。人間、1か月後に2倍になる銘柄、その可能性に向けて突き進みたくなりますが、実際、それができてたら天文学的な資産が形成されておりますので、普通はできていないのですから、やはり運用するとき、しないとき、この緩急を個人投資家は利用すべきかと思います。 日経平均は依然として上値重く、トレンドラインを超えるまで、急落可能性の備えたいところです。アメリカ株は基調が引き続き強い一方、ドージコインがフェデックスの時価総額を超えたり、一部で異常性もみられるため、そのあたりを考慮しながらの投資となります。 ところで先日、朝日インテックを売却しましたが、5月7日から増資分の転換請求が開始可能となっており、朝日インテックは時価総額が8000億円近いわりに出来高が少ないため、転換分に相当する「売り」が、どの程度のインパクトをもたらすか、見極めたいと思っています。 また直近はソフトバンクグループの決算を5月12日に控えていますが、決算日だけ、1日買うことを検討しています。昨今、ソフトバンクグループはAI関連に積極投資しており、資金の出所が気になっています。もしかしたら、アリババをデリバティブを用い、追加売却に動いているのではないかという可能性も感じており、その可能性に1日ふれるための投資検討です。売却となれば、「時価」からディスカウント状態のソフトバンクグループは急伸が期待できるとみています。また後日、売買タイミングは配信予定です。
現在保有している朝日インテックを全株、本日寄り付きで売却とします。 5月7日より、先日の増資の転換請求権が開始され、転換実行→売却してくるかもしれません。ここでいったん売却し、動向をみたいこと、そしてソフトバンクグループを決算直前に買うことも検討したいため、売却としますが、後日、再度買う可能性も十分あります。それをふまえての売却とします。
株式は、上がるときはちょこちょこ、下がるときはズドーンです。半年の上げを1週間でなかったことに、そんな経験を皆様もお持ちでしょう。大体、年に2回前後、ズドーンと急落する時がありますので、それを避けて、急落したところを買うだけで、利益が狙えそうと考えることもできます。極端な話、暴落した時だけ買う、というのも一つのやり方かと思います。 投資信託の内、アクティブ型であったらいいなと思う投資ルールは、現金100%の状態を積極的に認めることです。急落しそうなとき、マーケットがみえにくいとき、無理して投資する必要はありません。しかし、手数料をもらってファンドを運営している関係上、または機会利益の関係上、そして何より流動性の関係上、それはファンドにとって難しい面もあるかと思いますが、個人投資家にとっては、それができてしまうのが決定的に有利な点です。あまり意識されませんが、これは極めて大事なことです。 さて先日、あれだけ評価していたソフトバンクグループを売却したわけですが、その後決算の観測記事が出て、また利益が兆単位で上乗せ見込みと報道され株価が少し上がりましたが、「少し」です。あれだけの好業績で「少し」の上昇は、やはり「織り込み済み」という言葉が脳裏にちらつき、さらに一方で日経平均がじわじわ高値を切り下げて、急落可能性も感じさせる状況下では、妥当性ある判断だったと現時点でも考えています。気になるのは、デリバティブを使って、こっそりアリババを売却していないか?ということです。最近の出資量と孫さんの考えからみて、その可能性を「少し」感じます。仮に売却に進んでいると、市場は強く好感するでしょう。憶測ですから、わかりません。 目先は日経平均が急落するのか、このまま持ちこたえていけるのか、注目する局面化と思います。アノマリー、記憶の面から、あくまで過去からいえば、5月は日経平均のパフォーマンスは微妙になりますが、今年はどうなるか。警戒中です。
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投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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その他のご留意事項について

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利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

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商号等

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ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

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本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


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