携帯料金の値下げが物価を1.26%押し下げ
今後、円安が一層進行する可能性があります。日本はデフレといわれといわれていますが、菅元総理が断行した携帯料金値下げは物価を1.26％押し下げており、それを除外すると、実質は既に消費者物価指数は1.5％のインフレにあると第一生命研究所にて解説されています。
インフレ率2％になると、日本の財政問題が勃発？
昨今、国債を日銀が莫大に買い付け、財政赤字を事実上、日銀の補填してもらっているわけですが、日本には資産があり、また日銀が買うのだから、財政赤字など問題なし！という論調が次第に強くなっているようにみられます。
デフレ下においては、日銀もっと買え！はむしろ正しいのかもしれませんが、インフレになると、話が変わってくるはずです。新規国債を消化するために日銀にお金を刷って国債を買わせ続けると、ますますインフレを助長するため、インフレになれば、日銀の国債買いの余力に疑問が出てきます。それはすなわち財政問題の勃発でもあり、円安を誘導する可能性があります。感覚論ですが、東京の不動産価格、高級レストランの価格、ポテトチップスの内容量の減少（事実上の値上げ）などから、実際はそれなりにインフレが進んでいるように感じるのですが・・・
いまの金融緩和は、デフレ下においては問題がなく、むしろデフレを解消するために、どんどん緩和すべきで、財政赤字も気にする必要はありません。しかしインフレになってくると話が違うわけで、「円安進行可能性」を念頭に投資すべきタイミングに既に入っているかと思っています。
悪い円安、構造改革猶予期間の終焉
最近、悪い円安になっていないかと報道でよく聞きますが、日銀は悪い円安ではないと否定します。しかし、ガソリン価格などの輸入商品の価格上昇によるインフレ面が感じられ、円安はそれをさらに助長してしまいます。日本はデフレという時期は、財政出動を実質無制限に可能な時期であり、その間に構造転換を果たす、復活を果たすための猶予期間であったのではないかと思っています。その猶予期間もこのインフレにより終わりを迎えるタイミングが接近している可能性も・・・インフレ率2％程度までは日銀の大規模緩和続行が想定され、それまでに構造改革の断行を期待したいところですが、「分配」「1億総中流」というワードが飛び交う状況では困難かもしれません。
円安対策も含めての米国株投資、最高値を更新するNVIDIA
分散投資が大事とよくいわれますが、その前に価値が低下していくかもしれない日本円ばかりを持つこと自体に疑問を感じます。コロナ前に外国人旅行者の増加が顕著でしたが、日本が素晴らしい観光の場所であることはその理由としてありますが、日本円の価値低下により外国人が旅行しやすい国になってしまった面もあるのではないでしょうか。通貨価値の下落対策として、ドルで米国株投資をするのは、非常に良い選択かと思います。
例えば過去の本欄で取り上げていたNVIDIAは最高値を更新中です。このように素晴らしい企業、銘柄が米国株にはあります。
パフォーマンス更新
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