ナスダック
NVIDIA、市場予想を上回る決算 NVIDIAが本日引け後に第二四半期決算を発表しました。 売上高は前年同期比68%増の約65億700万ドルで、過去最高を記録、市場予想の63億3000万ドルを上回りました。1株利益も市場予想を超過。 第三四半期は約68億ドルの売上見通しであり、これも市場予想65億3000万ドルを上回りました。 データセンター向けも伸びる 雪だるま投資オンラインが特に注目したのは、データセンター事業売上が前年同期比35%増、前期比16%増の23億7000万ドルと好調であること、暗号資産用グラフィックカードの売上は市場の予想を33%下回る2億6600万ドル(約300億円)と低調だったにもかかわらず、全体結果として、売上は市場予想を上回ったことです。 というのは、NVIDIAは仮想通貨のマイニング向けで需要が高いだけじゃない?データセンター向けどうなの?という懐疑的な声が一定数あり、データセンター向けが伸びているというのは、評価できるポイントでしょう。 決算を受け、時間外でNVIDIAの株価は2~3%程度の上昇をしています。 NVIDIA GAAP 単位:百万ドル 2021年度第一四半期 2022年度第一四半期 2022年度第二四半期 四半期比較 年間比較 売上高 3,866 5,661 6,507 Up 15% Up 68% 営業利益 651 1,956 2,444 Up 25% Up 275% 純利益 622 1,912 2,374 Up 24% Up 282% 雪だるま投資オンライン募集開始のご案内(2021年8月29日(日)より、会員制サービスの開始) 米国・日本株中心に資産増加を目指す投資助言サービス 高い資本効率、高い製品力、高い成長性といったことが投資において多大なリターンをもたらすことを例えばGoogleなどのGAFAは私たちに教えてくれました。世界を牽引する米国株、そして日本の優秀な企業について当サイトでは発掘、情報提供します。 コンテンツ① ウィークリーレポート主に日曜日夜間に配信。米国株や日本株情報をお届け。無料投資情報をみて、もっと知りたいなと思ったら、是非お申込みを。 配信タイミングはマーケット状況・カレンダー等に理由で多少前後する場合があります。マーケット状況にあわせ、投資ノウハウの提供も。 ② 特別レポート決算、重大なマー […]
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ソフトバンクグループ決算 ソフトバンクグループは8月10日に決算を発表しました。ソフトバンクグループの株価は、NAVに対して時価総額が半分程度しかありません。だから、「買いなんです」という短絡的なものではありません。何故、時価総額がNAVの半額評価に陥っており、それが何をきっかけに是正されるのかを考えるのが重要であり、以前に比べ当サイトでのソフトバンクグループ記事の取り扱い頻度が落ちているのは、下落開始前に保有対象からはずしており、また、投資タイミングとして、「直ちに」という感触がないからです。では、「直ちに買い」と思わせない理由を決算から改めて考えてみましょう。 決算からみる、ソフトバンクグループが「直ちに買い」ではない理由 昨今、中国で政策変更が目立っており、当サイトでも中国の半導体企業の破綻、教育関連の非営利化について言及してきました。現在は中国の政策が、どのように落ち着くのかを見定める局面であり、ソフトバンクグループとしては中国への投資を一時停止、またエクスポージャーもSVFに占める比率は23%に低下していると言っており、SVFについては、中国関連から受けるダメージの枠がみえてきたため、これはある意味、安心材料といえます。さらに、上場株運用も縮小し、その資金をSVFに振り向けており、これも市場は「良い」と考えているでしょう。依然と異なり、SVFに対する市場の信頼度は増しているかと思います。しかし株価は重さがみられますが、これはソフトバンクグループのNAVの39%を占めるアリババについて、ソフトバンクグループが保有継続の意思を比較的強めに打ちだしているからだと考えています。大体、中国関連は落ち着くまで新規投資は停止といっておきながら、中国関連であるアリババを保有継続するのは、「時価主義」からいえば矛盾があります。さらに私がアリババに対して非常に懸念を持つのは、中国政府はデジタル人民元の普及を考えていると想定され、そうなると今の中国政府ならアント解体?というのも頭をよぎりますし、稼ぎ頭のクラウド事業とかあるなら、国産半導体企業に兆単位で出資してといわれそうな気も、、、(その兆候の記事) しかし、そんなことないかもしれませんが、「不安」がつきまとうため、ディスカウント要因になっていようかと思います。ですから、「もし」ソフトバンクグループがアリババの順次売却を開始す […]
中国で学習関連銘柄のTALなど暴落 中国がオンラインを含む学習塾を非営利化するということで、TALなど関連銘柄が暴落しています。 アリババのアントへの規制は、アリババ単独の問題化と当初は考えられましたが、DIDI、学習塾といったようにこういったことが続くと、中国政府が大きな方針をもって取り組んでおり、アントは始まりにすぎなかったと感じてきます。当然、市場はこれを嫌い、学習関連のTALは1日で70%下落、アリババ等も下落しており、厳しい展開。昨今、ソフトバンクグループを当欄で取り上げていないのも、こういった大きな潮流の変化があるため、いったん離れています。 なお中国がいう「非営利」がどのような意味であるかは完全に掌握しておりませんが、一般的には非営利だからボランティアでやれというわけではなく、利益が出るならそれを価格低減にまわすとか、そういった感じであり、非営利でそれなりに売上をあげていた眼鏡屋さんなんかも日本でありますから、中国政府の暴走までは感じておりません。中国らしいというべきでしょうか。ちなみにTALは上場していますが、純資産より時価総額が低くなっており、上場廃止になるなら幾らで株式の買い取りが行われるのか、そもそも買い取りあるのか含め、買うかどうかというのは別にして、興味深いところです。 株式転換終了の朝日インテック 朝日インテックは先日、野村の株式転換売りの終了を迎えました。転換売りの目途が立ちだしたあたりから上昇が目立ち、現在にいたっておりますが、圧倒的な生産技術を誇る同社の株価位置としてはまだ低いように感じられ、意外とアフターコロナ銘柄の位置づけにもなっていくとみています。 強さ続くASML ASMLの株価が強く推移しています。同社はオランダ企業なのですが、7nm以下の微細化プロセスに必要とされるEUV露光装置で世界シェア100%という企業であり、この企業の装置なくして、最先端の微細化半導体ラインが作れないというとんでもない企業となります。先週、中国の半導体企業の債務再編について取り上げましたが、業界が動きつつある一方、結局、ASMLがいなければ微細化先端ラインが組めないというのは興味深いところです。ファウンドリの圧倒的トップであるTSMC、2位のサムスンで、その機械をとりあっている状態です。NVIDIAはTSMCがASMLのEUV露光装置を用いて先端 […]
紫光集団の債務再編 7月9日に、紫光集団が裁判所に債務再編の届け出をした「模様」です。それに対し13日、アリババグループHDなどが紫光の株式を最大77億ドルで取得することを検討と報道されています。紫光集団は中国の清華大学が51%を出資する半導体企業であり、実質的に中国国営の半導体企業といえ、まさに中国の国家戦略ともいえる企業、だと認識しております。皆さまご存じのように、中国は絶対やる!大事!と決めたことは国家の力をもってやり遂げようとします。昨今の時代の流れ、軍事産業の発展を考えても、半導体企業である紫光集団は極めて重要企業なはずです。それがこのような事態に陥っていくのは衝撃的なわけです。一方で、インテルが最近急に2兆円も投資してアメリカ国内に工場建設だとか、半導体を受託生産するGlobalFoundriesを3兆円で買収しようかなとか、急速に世界が動き出しています。 不平等だったといわざるをえない日米半導体協定 かつて日本は半導体で世界を席巻していた、と聞いております。そして何度聞いても耳を疑いますが、日米半導体協定を締結したことで、外国製半導体シェアを20%に引き上げる目標が課され、今考えてもわからないのが、価格決定権を日本が剥奪されたことです。意味がわかりません。アメリカは素晴らしい国家かと私は思っておりますが、半導体といい、自動車といい、意外と負けそうになると「総合力」に出てきます。近年では中国に対するファーウェイなどに対する市場締め出しであったり、昔から変わらない、この良い悪い別にして、総合力があるように思えます。その新たな被影響者の一つがこれも良い悪い別にして、紫光集団であり、心配なのは、半導体という国家戦略を遂行するために、中国は次にどういう動きをしてくるのかです。特にTSMCを擁する台湾とどう向き合っていくのか、常に目を配る必要があるでしょう。なおTSMCは微細化技術で世界を圧倒しており、サムスンがくらいついているぐらいで、インテルぐらいになると、既に技術的に置いてけぼりであり、先ほどの投資も、正直、微細化技術にあれだけ差があるのに、その投資意味あるの?と思わざるをえないほど圧倒的です。インテルはAMDにもキャッチアップされつつあったり、本来は世界の王者としてもっとCPUの発展の加速をお願いしたいと思っております。 生産技術の日本企業、設計・開発の米 […]
朝日インテックのトレンド転換 前回、タイトルに「上昇に備える朝日インテック」と記載しておりましたが、早速上昇してきました。チャート的にトレンド転換の可能性を感じます。きっかけはジェフリーズ証券がアンダーパフォームからホールドに格上げしたことがありますが、土壌としては並行して、株式転換が進んでおり、その終わりが見えてきていることから買いが入りやすかったのかと思います。そしてさらに7月9日開示において、残り252万株相当と出ており、全体に占める残存率が約25%であり、邪魔な売り圧力の終わりが近づいています。 そして結果論ではありますが、信用取引で買い増しをするなら、先週についていえば前回言ったように、NVIDIAを買い増さず、朝日インテックを上昇前の下値で買っていた方がよかったですね。現物であれば別ですが、信用取引をするなら、こういったテクニックは非常に重要になります。上がっている銘柄を買い増ししたくなりますが、レバレッジを効かせる場合は、株価位置や相関性の考慮が重要です。 候補銘柄 さて、しばらくはこのNVIDIAと朝日インテックの両銘柄体制が非常に組み合わせとして良いと感じていますが、常に銘柄候補は発掘しています。日本企業は世界企業に全体的に劣勢となることが残念ながら将来的に加速するとみていますが、一部の企業は別格です。例えば半導体製造装置においては東京エレクトロンは半導体に一部工程で高いシェアを持ち、さらにレーザーテックに至っては、マスクブランクス検査装置シェアで100%シェアという意味不明な状況です。この半導体の盛り上がりの中、世界でこの会社しかつくれないんですという製品があるなんて、日本の誇るべき企業です。海外ではアプライドマテリアルズも半導体製造装置において強力な企業です。 高ROE企業への投資の魅力 ずーーーっと日本株をされてこられた方は既にお気づきかと思いますが、日本企業が”平均すると”の考えですが、世界的に地盤沈下しているせいで、日本株投資家は銘柄探しに非常に苦労します。選択しないと、上がったと思ったら下がってくるという”超高難易度投資”を迫られます。日本で投資≒ギャンブルだといわれる根っこは、(平均的に投資すると)だってやっても儲からない、というのがシンプルにあり、上がったり下がったりで長期資産形成に不向きな日本株にあるのではと思ってしまいます。だっ […]
NVIDIA、バルセロナでのイベントで複数の発表 6月28日にMobile World Congressを機会として発表されたニュースリリースをご紹介します。 NVIDIAとGoogle Cloud が業界初の AI-on-5G Labを設立、あらゆる場所で AI の開発を加速NVIDIA Aerial 5G プラットフォームの Arm 対応が拡大NVIDIA と複数のグローバル パートナーが新しい HGX A100 システムを発表、産業用 AI と HPC を加速 NVIDIAの株価の上昇が止まりませんが、背景としてはゲーミング(マイニング含む)向けGPUからデータセンター向けGPU市場を制覇/拡大することに対して株価への折り込み具合が加速しているものと思われます。数字からいっても、NVIDIAの足元の稼ぎのトップはゲーミング向けですが、データセンター向けがそれを逆転しそうなタイミングにあり、昨今のデータセンター向け市場への豊富なポジティブニュースが市場の確信度合いを高めているものと考えます。途中、中国でマイニングが基本的に禁止されるようなニュースが出ても株価はほとんど反応せず、それを裏付ける一つの要素であったかと思います。 黒字のグロース銘柄、赤字のグロース銘柄 NVIDIAを推奨する理由として、数あるグロース銘柄の中でも、NVIDIAは圧倒的に黒字という点です。本第一四半期においては、営業利益率が45%にも達しており、昨今のAI相場で活躍している銘柄においては赤字なのに時価総額は1兆円超えが散見される中、これは異色です。AIは今後、爆発的に産業として伸びると思っていますが、市場がその間、ずっと赤字を我慢できるのか、それはグレーです、もっといえばそのまま赤字のまま転落していくユニコーンもいるでしょう。それらを鑑み、将来の成長性と現在の時価総額からNVIDIAに強い投資価値を見出しています。 *なお現在株価が上昇しているので、NVIDIAが神のごとくみえますが、下がりだすとその企業がゴミのように叩かれるときもありますが、そういう時は本来の企業価値を考えつつ、短期トレードで対処するのも良いかと思います。 上昇に備える朝日インテック 朝日インテックも以前から申し上げているように、良い銘柄です。ただこの銘柄は足元、野村の転換売りにさらされており、6月末時点で472万株が […]
NYダウが533ドル下落したことで市場に幾分の動揺がみられますが、「緩和から引き締めへ」の狭間の下落に相当すると考えられ、悪質な下落ではないでしょう。ナスダックに目をむければ、533ドルの下落の中、アドビ、ネットフリックスなど逆行高する銘柄も散見され、下落したマイクロソフトも、0.56%の下落にとどまっており、こういう局面に出くわすたびに、シンプルに米国の優秀な成長銘柄だけ買っておけばもっと楽に勝てるのでは・・・?日本株は世界的にみても相当難易度が高いのでは?と思うことがあります。 NVIDIAも金曜日は上髭つけてのわずかに下落になったものの週では上昇、基本的に「強さ」が継続しています。昨今の上昇はアームの買収成功期待が上昇していることが背景にといわれています。ただでさえGPU、特にハイエンドGPUにて最強を誇るNVIDIAが組み込み系CPU最強のアームを傘下におさめれば、GAFAを凌ぐ企業に成長する可能性もあるでしょう。AI革命の中心にいる銘柄です。 朝日インテックについては、引き続き野村の転換売り終了がターニングポイントであり、それを待つ状態です。
GAFAを規制しようという議論が再び報道されています。アリババのアントへの規制、ビットコインの興隆も、全て根底には同じものが流れていると思っています。それは国家が世界を支配する構造から、企業が世界を支配する構造へのシフトです。支配というと言葉が悪いですが、要は、世界の主体者の変化です。法人税率の下限値を合意というのも、国家が企業に追い込まれている兆候の一つだと思っています。短期的には国家が企業を締め付ける構造が続行できるかもしれませんが、世界には「神の見えざる手」が存在しており、どこかで国家と企業の関係が完全に逆転する可能性もあるでしょう。 それをふまえると、時価総額の上限的なものがさらに拡大が見込まれると考えていますが、そもそも平成元年は世界の時価総額トップはNTTの20兆円でした。それが今や、アップルの230兆円ぐらいであり、企業の上位の時価総額が著しく膨らんでいるわけですが、ならば10年、20年後の最大時価総額企業は一体何兆円なんだ?と考えをめぐらすことができわけで、そこからも国家と企業の逆転可能性を感じられるというわけです。NVIDIAは時価総額50兆円手前ですが、GPUの拡大を考えると200兆、それ以上もみえてくる可能性もあるでしょう。ちなみに日本は1位トヨタで32兆、2位がソフトバンクグループの14兆となっています。蛇足ですが、時価総額だけでみても、日本企業の相対的没落感を感じざるをえません。 NVIDIAはチャートも良く、引き続き高値更新を期待。 次に朝日インテックですが、こちらは野村の転換売りが重く、5月にはじまった株式転換スピードをここにきて加速させてきており、960万株の転換持ち分について、6月10日時点で既に残り629万株まできました。1日の朝日インテックの出来高と比較しても、かなりの売り圧力をかけていると推察されますが、このペースでいけば7月末には転換終了になるかもしれません。その間、需給要因によるバーゲンセール状態となるでしょう。転換の価格下限は約2200円で8%のスプレッドがあるため、2400円ぐらいになると野村の転換メリットがなくなるため、下値は2400円程度をみておけば良いかと思いますが、そこまでいくかはわかりません。圧倒的な製品力をもって販管費を増大させ販売体制を強化している最中であり、どこかのタイミングで急速な利益浮上が決算でみら […]
日経平均は移動平均線に挟まれ推移しています。挟まれているということは、どちらかのこれからブレイクしていく、つまり新たなトレンドの始まりである可能性があり、ここで下にブレイクする可能性に備え、ポジションをはずすという選択もありますが、5月上旬に100日移動平均を下方ブレイクして戻ってきているということは、戻る力があるほどマーケットが強いと解釈することができ、ここは上方ブレイクを期待していきたいと思っています。ただし、予想に反する兆候がでれば、突如180度考えを変えますが、現時点では75日移動平均を上に、タイミングまではわかりませんがブレイク予想です。 日本製鉄は買いのタイミングがベストではありませんでしたが、ここから期待をもたせるチャートを形成しており、継続。スイングトレードぐらいで考えており、長期保有方針ではなく、短期反発後に売却予定です。 以前から注目しているNVIDIAは上方ブレイクして上昇継続中。朝日インテックについては、野村の株式転換売りが1日の出来高の10~20%相当あると推察しており、これも推定ですが、今のペースだと4か月ぐらい続きそうであるものの、株価位置としてはNVIDIAも朝日インテックも買っていける水準でしょう。足元は日本製鉄で続行し、タイミングみながら乗り換え検討していきます。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 -1,816,520 円 保有時価 1,915,380 円 利益 -84,620 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日経平均は高値圏で腰折れず、窓をあけて金曜日に上昇しました。これは調整懸念を払しょくさせる強い動きであり、様子見姿勢を転換し、買いにいきたいと思います。 本来、NVIDIAを買いたかったのですが、上がってしまったため、、、経営改革中の日本製鉄(5401)を本日寄り付きで900株買いとします。アフターコロナ銘柄かつ事業所の一部閉鎖など、これまでの日本製鉄にはみられなかった、日本企業とは思い難い(良い意味で)経営革新中の同社のチャートは強く、特にゴールデンウイークあたりに窓開け上昇しており、足元調整してきましたが、窓開け上昇できるほどの強さはそう簡単についえるものではなく、ここから再びチャートが立ち上がるとみます。 どこかで再びNVIDIAを狙うと思いますが、その途中過程として、日本製鉄を買いたいと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 1,964,880 円 利益 -35,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
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ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

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一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

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雪だるま投資オンライン会員

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○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

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投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

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13. 当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

050-5579-6318

お支払い方法

指定口座へのご入金、クレジットカード決済

返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

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