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ソフトバンクグループ、ドイツテレコム株取得で急伸 ソフトバンクグループはTモバイルの株式をドイツテレコムと交換し、かつドイツテレコムと戦略的パートナーシップを締結することを発表し、株価は急伸しました。これにより、ビジョンファンドの出資先企業がドイツテレコムとの提携を模索しやすくなるほか、ビジョンファンドの今後の出資交渉においても優位性を発揮できる点が増えたといえるでしょう。 また急伸の要因は、そもそも下値を這っていたこともあるかと思います。中国が社会主義?に舵をとるのかわかりませんが、昨今、富める者から富めの精神から、中間層を大事にする姿勢への変化が感じられますが、その変化をあらわすニュースが出る度にソフトバンクグループの株価も打撃を被っていましたが、最近は悪材料に反応しづらくなっていました。こういうった時が、下値にきているのかな?という感触です。かな?ですので、様々なことをもって検証し続ける必要がありますが、程度はあれど、好材料で上がるときは、やっぱり下値だったのかな?と感じるところでしょう。 市場は自社株買いを期待? 一部では、本件により自社株買いの原資が出来たため、自社株買いを行うのでは?という期待があり、また株価上昇もそれを背景にしたものだという意見があります。シティグループのアナリストは1兆円の自社株買いを予想しているそうです。個人的には1兆円もするかな?という疑問はあります。投資案件が豊富な中、自社株買いよりも投資実行の方が、結局は株価を支えていくのではと思える状況のためです。一方で、意見してくるグローバルな機関投資家対策として自社株買いする可能性も多少感じもしますし、将来のMBOに備えて、悪くないかなという判断も働くかもしれません。いずれにしても、今の株価上昇は、自社株買い期待一辺倒よりも、最大ドライバーが株価位置、そしてビジョンファンドへの期待、そしてやっぱり孫さんはすごい、という3点が主力ドライバーであったと感じています。 ソフトバンクグループの株価は? このまま反発続くかもしれないし、日経平均の急伸の反動による調整とともに、ふにゃっと下に戻すかもしれないしですが、いずれにしても下値はそれなりに硬いかもしれません。何故なら、下値がまだまだあるなら、これほど反発しないからです。株価位置によっては反発の度合いは下値検証に役立つのです。この辺の感覚は、ア […]
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ソフトバンクグループ決算 ソフトバンクグループは8月10日に決算を発表しました。ソフトバンクグループの株価は、NAVに対して時価総額が半分程度しかありません。だから、「買いなんです」という短絡的なものではありません。何故、時価総額がNAVの半額評価に陥っており、それが何をきっかけに是正されるのかを考えるのが重要であり、以前に比べ当サイトでのソフトバンクグループ記事の取り扱い頻度が落ちているのは、下落開始前に保有対象からはずしており、また、投資タイミングとして、「直ちに」という感触がないからです。では、「直ちに買い」と思わせない理由を決算から改めて考えてみましょう。 決算からみる、ソフトバンクグループが「直ちに買い」ではない理由 昨今、中国で政策変更が目立っており、当サイトでも中国の半導体企業の破綻、教育関連の非営利化について言及してきました。現在は中国の政策が、どのように落ち着くのかを見定める局面であり、ソフトバンクグループとしては中国への投資を一時停止、またエクスポージャーもSVFに占める比率は23%に低下していると言っており、SVFについては、中国関連から受けるダメージの枠がみえてきたため、これはある意味、安心材料といえます。さらに、上場株運用も縮小し、その資金をSVFに振り向けており、これも市場は「良い」と考えているでしょう。依然と異なり、SVFに対する市場の信頼度は増しているかと思います。しかし株価は重さがみられますが、これはソフトバンクグループのNAVの39%を占めるアリババについて、ソフトバンクグループが保有継続の意思を比較的強めに打ちだしているからだと考えています。大体、中国関連は落ち着くまで新規投資は停止といっておきながら、中国関連であるアリババを保有継続するのは、「時価主義」からいえば矛盾があります。さらに私がアリババに対して非常に懸念を持つのは、中国政府はデジタル人民元の普及を考えていると想定され、そうなると今の中国政府ならアント解体?というのも頭をよぎりますし、稼ぎ頭のクラウド事業とかあるなら、国産半導体企業に兆単位で出資してといわれそうな気も、、、(その兆候の記事) しかし、そんなことないかもしれませんが、「不安」がつきまとうため、ディスカウント要因になっていようかと思います。ですから、「もし」ソフトバンクグループがアリババの順次売却を開始す […]
このGWあたり、NYダウが上がったり、日経平均もそれに伴い、大幅に下がるということもありませんでした。 ただ忘れてならないのは、過去を見れば、年に数回、ドスン!っと暴落することがあることです。機関投資家であれば、様子見は機会損失となるため、一般的に許されず、常に何らかの運用状態にありますが、個人投資家はそのような制約はなく、自由なのです。圧倒的に有利な条件といえます。アクティブ型の投資信託を年3%の運用手数料をとっておいて、暴落しそうなのでしばらく運用しませんというと、顧客からの反感であったり、そもそもの運用ルールから、何かを買わざるをえないし、また流動性の観点からすぐにポジションをゼロにしたりは困難です。ですが個人投資家はできます。このメリットは最大限いかすべきですが、つい何かを買いたくなる気持ちも理解できます。人間、1か月後に2倍になる銘柄、その可能性に向けて突き進みたくなりますが、実際、それができてたら天文学的な資産が形成されておりますので、普通はできていないのですから、やはり運用するとき、しないとき、この緩急を個人投資家は利用すべきかと思います。 日経平均は依然として上値重く、トレンドラインを超えるまで、急落可能性の備えたいところです。アメリカ株は基調が引き続き強い一方、ドージコインがフェデックスの時価総額を超えたり、一部で異常性もみられるため、そのあたりを考慮しながらの投資となります。 ところで先日、朝日インテックを売却しましたが、5月7日から増資分の転換請求が開始可能となっており、朝日インテックは時価総額が8000億円近いわりに出来高が少ないため、転換分に相当する「売り」が、どの程度のインパクトをもたらすか、見極めたいと思っています。 また直近はソフトバンクグループの決算を5月12日に控えていますが、決算日だけ、1日買うことを検討しています。昨今、ソフトバンクグループはAI関連に積極投資しており、資金の出所が気になっています。もしかしたら、アリババをデリバティブを用い、追加売却に動いているのではないかという可能性も感じており、その可能性に1日ふれるための投資検討です。売却となれば、「時価」からディスカウント状態のソフトバンクグループは急伸が期待できるとみています。また後日、売買タイミングは配信予定です。
株式は、上がるときはちょこちょこ、下がるときはズドーンです。半年の上げを1週間でなかったことに、そんな経験を皆様もお持ちでしょう。大体、年に2回前後、ズドーンと急落する時がありますので、それを避けて、急落したところを買うだけで、利益が狙えそうと考えることもできます。極端な話、暴落した時だけ買う、というのも一つのやり方かと思います。 投資信託の内、アクティブ型であったらいいなと思う投資ルールは、現金100%の状態を積極的に認めることです。急落しそうなとき、マーケットがみえにくいとき、無理して投資する必要はありません。しかし、手数料をもらってファンドを運営している関係上、または機会利益の関係上、そして何より流動性の関係上、それはファンドにとって難しい面もあるかと思いますが、個人投資家にとっては、それができてしまうのが決定的に有利な点です。あまり意識されませんが、これは極めて大事なことです。 さて先日、あれだけ評価していたソフトバンクグループを売却したわけですが、その後決算の観測記事が出て、また利益が兆単位で上乗せ見込みと報道され株価が少し上がりましたが、「少し」です。あれだけの好業績で「少し」の上昇は、やはり「織り込み済み」という言葉が脳裏にちらつき、さらに一方で日経平均がじわじわ高値を切り下げて、急落可能性も感じさせる状況下では、妥当性ある判断だったと現時点でも考えています。気になるのは、デリバティブを使って、こっそりアリババを売却していないか?ということです。最近の出資量と孫さんの考えからみて、その可能性を「少し」感じます。仮に売却に進んでいると、市場は強く好感するでしょう。憶測ですから、わかりません。 目先は日経平均が急落するのか、このまま持ちこたえていけるのか、注目する局面化と思います。アノマリー、記憶の面から、あくまで過去からいえば、5月は日経平均のパフォーマンスは微妙になりますが、今年はどうなるか。警戒中です。
朝日インテックが増資を発表しており、希薄化率は3.68%。それに対し、イタリアでの直販化、スマート治療推進、米国OEM推進、それらのための出資を発表しています。 朝日インテックは、通常のR&Dに対しては毎期生まれるCFを原資に、中長期的な戦略的投資は増資の至近を原資にというスタンスでおり、それに沿った増資であり、またその中身からいって、悪くはない、むしろ長期的にポジティブな面も持ち合わせるかと思います。 希薄化率もそこそこであり、また売上高1000億円以上のロードマップも新たに暗示されており、さらに未来に向けた視界が開けた増資か思い、増資といえば下落を連想しまいがちですが、本増資は増資によって行うことを感がると悪くないはと思います。本来、増資とはそういうものです。日本は潰れそうになって、それをなんとかするために増資する傾向がかつてあり、負のイメージがありました。もしくは、その使い道に賛同できない面から、それもまた、負のイメージがありました。本来、これが増資の姿といえるでしょう。 それからソフトバンクグループはアリババが制裁金3000億と週末にでていましたが、手打ちのラインがみえてきたこと、またソフトバンクグループのアリババ持ち分を考えると、ソフトバンクグループ目線ではそれは1000億以下のダメージであり、保有純資産が軽く10兆円を超えるソフトバンクグループにとって、1000億という金額はあってないようなもの、昨今のビジョンファンド投資のポジティブなモメンタム、インパクトが増大していること、それらから、金額の見た目ほど、悲観しなくてよく、マーケットはどちらかというとビジョンファンドの行方で株価をみているかと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 2,013,080 円 利益 13,080 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
日経平均は日銀のETF買いの方針変更以降、調整気味の動きを続け、米国株は堅調さを全体的に保っています。ハイテク系は少しお休み状態でしょうか。 日本だけ下がっているというような状態のため、このGAPは近々、是正されていくかと思います。そこでこのタイミングを利用して、下記銘柄を3月29日の寄り付きで買い付けたい思います。 まずはソフトバンクグループ(9984)の買い増しです。40株の追加とします。チャート上、ほどほどの調整をしており、自社株買いも残っているため、買っていける水準でしょう。先日の10600円台あたりではいったん売るのもありかな、というのも頭をよぎっていましたが、、、過ぎたことですので次の対処を考えるのが大事です。 そして朝日インテック(7747)です。300株の買いとします。同社はカテーテル治療のガイドワイヤーなどで世界で非常に高いシェアをもっており、開発は日本、生産は新興国という理想形を構築しています。コロナ前まではROEなど資本効率高く、コロナで成長が一時止まっているものの、今後、再加速すると思われます。一時は米国で世界的医療機器メーカーのアボットに販売委託するなど、製品競争力は極めて高いのが同社の特徴です。(現在は直接販売に切り替えています)。直接販売体制の強化で販売管理費を増やしたところにコロナとなり、それが重しになっており、逆にいえば良い買いチャンスが続いています。 目先はなお今回の買いには短期目的も含まれており、反発次第、幾らか売却するかもしれません。朝日インテックについては、長期投資目的とするときなど、随時、「良さ」について解説したいと考えています。 それでは、株価の「動き」が異なる2社を持つことで分散効果も発揮しつつ、短期的な反発にも期待していきたいと思います (チャートはヤフーファイナンスを参照しています) 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,409,600 円 保有時価 1,963,880 円 利益 -36,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
2021年2月16日寄り付きにて、ソフトバンクグループ(9984)を20株、追加で買い推奨致します。 ソフトバンクグループへの投資理由は下記の通りですが、その際、追加買いの可能性を残しており、チャート上、一段の上昇可能性を感じる局面にきたため、追加買いとします。 ソフトバンクグループ(9984)の買い – 雪だるま投資オンライン (yukidaruma.online) *投資ルール 2021年2月8日を始点に、投資資金が200万円として開始します。これは、投資をする際に、資産配分率を理解してもらうための設定であり、200万円という資金設定に大きな意味はありません。ただし、200万円だと投資単元の関係上、分散が難しい場合もあるため、ミニ株を使用したと想定し、最低投資単元の10分の1にて投資(助言)していきます。売買手数料は考慮していません。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,630,400 円 保有時価 2,030,600 円 利益 30,600 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
ソフトバンクグループは決算を受けて上昇しました。 大事なのは、ソフトバンクグループに対する投資家の見方が変わってきつつあるということです。 ソフトバンクグループの株価(価値)とNAVの乖離は、以前からあったことであり、今も現在進行中です。株価が上昇しだすと、個人投資家の考えが、「株価とNAVに乖離があるんだから、まだまだ上昇するぜ!」となりがちですが、株価が下落局面の時は、つまり株価とNAVの乖離が拡大する局面では、ソフトバンク倒産!?みたいなほうになびきがちなわけです。 大事なのは、株価とNAVの乖離が何故発生しており、それがどうなれば解消されるかを考えることです。株価とNAVの乖離は、今に始まったことではないのですから。 これは仮説になりますが、主に2つの要因があったと考えています。 ①投資家、メディアの誤解 ソフトバンクグループは個人投資家に人気の高い銘柄であり、個人投資家の行動に一定の影響が株価形成にあると思われます。その状態で、ソフトバンクグループの決算について、例えば保有株のアリババと、ファンドとしての株式がそれぞれ決算にどう損益参入されるか、メディア含め、会計基準を理解して報道していたところが何社あるか、疑問を持ちます。しかしこれをNAVにひたすら注目させることで、この問題が解消されつつあります。 ②見えない中身 ソフトバンクグループを正しい知識をもって評価しようとしても、見えない部分についての恐怖感がソフトバンクグループにはあったかと思います。最大例は、突然の上場株式への大量投資です。 明瞭なる投資ルール、正確な金額、損益がみえない状態は、投資家にとって怖いのです。ウィーワーク問題もビジョンファンドへの不安を増大させるにはもってこいの材料でした。 明瞭な投資ルールなど、求めているわけではありませんが、見えないが故の恐怖感はあったと思います。それが昨今は、上場株投資についての位置づけ、大体の損益状況、なんとなくの最大リスクがみえてきて、ビジョンファンドについてもアップトレンド化していることが感じられるようになってきました。 それらが、株価とNAVの是正を解消するカタリスト(きっかけ)になりうるでしょう。ですから、株価は中期的に上昇圧力がかかりやすい局面にあるかと考えています。 よく短期投資なのに、この銘柄は市場シェアがxxxでとかみますが、あれは気休め […]
本日引け後に、ソフトバンクグループの四半期決算が発表されました。 純利益は3兆円を超えましたが、前の記事でもご説明しましたように、ソフトバンクグループにとってP/Lはさほど役にたたないため、詳細は割愛します。 NAV、つまり一株あたりの純資産価値(ネットアセットバリュー)は2021年1月1日時点で12,705円と減少していますが、アリババの株価の下落がきつかったことが影響しているでしょう。 それよりもビジョンファンドの順調さが感じれれ、これは投資家の考えを変え、株価を「まずは」NAV水準まで押し上げるドライバーになりうる決算であったという印象です。 孫さんが言っていましたが、AI企業への投資プロセスにおける経験値が上昇している旨をいっており、今後、一層期待できそうです。 市場を不安にさせていた上場株式への大規模投資ですが、この決算時点では1000億円程度のマイナス、現在はプラス1000億程度だそうです。そして投資趣旨は、AI企業に投資する間に資金を寝かせておくのももったいないという趣旨の発言があり、やはり本命のユニコーンAI企業への投資が第一であり、GAFAなどの上場企業への投資は「つなぎ」であろうことが読み取れました。 今後、ソフトバンクグループはAIユニコーン企業への投資を引き続き続行し、NAVが拡大してくだろう、そう感じられました。 なお孫さんの考えとして、FRBなどの金融政策に合わせて投資する行動こそが投機であり、AI企業の構造的成長への投資こそが投資であり、そしてそれへの自信をみせていました。共感できる考えであり、ソフトバンクグループに対する強気姿勢は変わりません。 ところで今日の決算説明会では、ヤフーBB時代(ADSL)は、、、のような話も出ていましたが、やはりあの時はよほどきつかったのでしょう。振り返ってみれば、爆発的な赤字計上に対し、販促費がなければ、これだけよかった、EBITDA、つまり減価償却がなければ、これだけ素晴らしいという、なかなかの発想で市場を「口説き」、エクイティファイナンスをしていた時代に対し、今や、自己資金があまり、AI企業に膨大に投資できる状態、それが現在であり、ソフトバンクグループの将来への自身がみなぎっている決算説明会だったかと思います。 さて大事なのは株価が上がるかですが、しばらくは、上昇ドライバーはこれです。AI革命、ソフ […]
2021年2月8日の寄り付きにて、ソフトバンクグループ(9984)について、40株買いとします。*投資ルールは最後に書いています。 投資理由: 2020年9月末時点にてNAV(ネットアセットバリュー)は14,528円/1株となっている一方、現在の株価は9,081円であり、依然として乖離があるため、買いとします。 現在の時価評価においてはそのNAVは変動しており、特にアリババの株式の下落が押し下げていることが推定されます。ただ、ソフトバンクグループのNAVは長期的に見てほぼ一貫して増大しており、現在のAI革命に対しても適切な投資行動をとっていると考えています。またその投資にあたり、過大なリスクをとらないよう配慮しており、かつてのソフトバンクに比べると、非常に余裕をもった経営を行っている印象です。さらに、自社株買いの枠がまだ相当額残っていると推定され、NAVとの乖離を是正するドライバーになるとみています。以前からソフトバンクグループは強気でしたが、本サイトが本日オープンのため、本日の買いとなっており、私のソフトバンクグループに対する考えが今日、強気になったわけではなく、昨年、大幅下落した際から一貫して強気で見ています。 ソフトバンクグループはたまに潰れそうといわれますが、現在のソフトバンクグループの財務体質は強固です。危なかったのは、ADSL事業を推進していたときでしょうか。パラソル隊にてモデムを大量に配り、販促費がかさむ一方、開通が遅く、猛烈な赤字をエクイティファイナンスで凌いでいたころです。まさに市場がソフトバンクグループを育てた、そのような時代がありました。ボーダフォン買収の際も、無理をした印象がありましたが、あの買収の背景にはiPhoneの取り扱いがあり、裏事業が分かった今では、さほど、といったところでしょうか。 そのような経緯から、市場の一部でソフトバンクグループの「暴走イメージ」がディスカウント要員として働いているのかもしれませんが、AI革命の波にのっている昨今の姿は、それを見直しのきっかけに変えていくでしょう。 なお本日決算ですが、会計上、アリババの株価の上下は決算数値として計上されず、ビジョンファンドの時価変化は決算数字に反映されるため、そのあたりへの理解は必要です。さらにいえば、アリババについては以前の売却分がデリバティブの関係でプラスに働くと思われま […]
金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

○12ヶ月契約:35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


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個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)個人情報に関するお問い合わせ窓口

13. 当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

050-5579-6318

お支払い方法

指定口座へのご入金、クレジットカード決済

返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

お問い合わせは こちら