このGWあたり、NYダウが上がったり、日経平均もそれに伴い、大幅に下がるということもありませんでした。 ただ忘れてならないのは、過去を見れば、年に数回、ドスン!っと暴落することがあることです。機関投資家であれば、様子見は機会損失となるため、一般的に許されず、常に何らかの運用状態にありますが、個人投資家はそのような制約はなく、自由なのです。圧倒的に有利な条件といえます。アクティブ型の投資信託を年3%の運用手数料をとっておいて、暴落しそうなのでしばらく運用しませんというと、顧客からの反感であったり、そもそもの運用ルールから、何かを買わざるをえないし、また流動性の観点からすぐにポジションをゼロにしたりは困難です。ですが個人投資家はできます。このメリットは最大限いかすべきですが、つい何かを買いたくなる気持ちも理解できます。人間、1か月後に2倍になる銘柄、その可能性に向けて突き進みたくなりますが、実際、それができてたら天文学的な資産が形成されておりますので、普通はできていないのですから、やはり運用するとき、しないとき、この緩急を個人投資家は利用すべきかと思います。 日経平均は依然として上値重く、トレンドラインを超えるまで、急落可能性の備えたいところです。アメリカ株は基調が引き続き強い一方、ドージコインがフェデックスの時価総額を超えたり、一部で異常性もみられるため、そのあたりを考慮しながらの投資となります。 ところで先日、朝日インテックを売却しましたが、5月7日から増資分の転換請求が開始可能となっており、朝日インテックは時価総額が8000億円近いわりに出来高が少ないため、転換分に相当する「売り」が、どの程度のインパクトをもたらすか、見極めたいと思っています。 また直近はソフトバンクグループの決算を5月12日に控えていますが、決算日だけ、1日買うことを検討しています。昨今、ソフトバンクグループはAI関連に積極投資しており、資金の出所が気になっています。もしかしたら、アリババをデリバティブを用い、追加売却に動いているのではないかという可能性も感じており、その可能性に1日ふれるための投資検討です。売却となれば、「時価」からディスカウント状態のソフトバンクグループは急伸が期待できるとみています。また後日、売買タイミングは配信予定です。
株式は、上がるときはちょこちょこ、下がるときはズドーンです。半年の上げを1週間でなかったことに、そんな経験を皆様もお持ちでしょう。大体、年に2回前後、ズドーンと急落する時がありますので、それを避けて、急落したところを買うだけで、利益が狙えそうと考えることもできます。極端な話、暴落した時だけ買う、というのも一つのやり方かと思います。 投資信託の内、アクティブ型であったらいいなと思う投資ルールは、現金100%の状態を積極的に認めることです。急落しそうなとき、マーケットがみえにくいとき、無理して投資する必要はありません。しかし、手数料をもらってファンドを運営している関係上、または機会利益の関係上、そして何より流動性の関係上、それはファンドにとって難しい面もあるかと思いますが、個人投資家にとっては、それができてしまうのが決定的に有利な点です。あまり意識されませんが、これは極めて大事なことです。 さて先日、あれだけ評価していたソフトバンクグループを売却したわけですが、その後決算の観測記事が出て、また利益が兆単位で上乗せ見込みと報道され株価が少し上がりましたが、「少し」です。あれだけの好業績で「少し」の上昇は、やはり「織り込み済み」という言葉が脳裏にちらつき、さらに一方で日経平均がじわじわ高値を切り下げて、急落可能性も感じさせる状況下では、妥当性ある判断だったと現時点でも考えています。気になるのは、デリバティブを使って、こっそりアリババを売却していないか?ということです。最近の出資量と孫さんの考えからみて、その可能性を「少し」感じます。仮に売却に進んでいると、市場は強く好感するでしょう。憶測ですから、わかりません。 目先は日経平均が急落するのか、このまま持ちこたえていけるのか、注目する局面化と思います。アノマリー、記憶の面から、あくまで過去からいえば、5月は日経平均のパフォーマンスは微妙になりますが、今年はどうなるか。警戒中です。
本日は朝日インテックの増資の説明と、ソフトバンクグループ売却判断のお話です。 【朝日インテックの増資】 先日、朝日インテックが増資を発表しました。これは前回フォローした通りですが、長期戦略について朝日インテックは借り入れより増資で賄う方針であり、同時に発表された件も、それに沿ったもので、悪くはないと思います。 しかし市場に嫌われてしまったのが、MSCBみたいな増資です。(つまりMSCBではありませんが) MSCBとは、ライブドアが元気だったころに多用され、ひどく投資家から嫌われた増資手法です。MSとはムービングストライクであり、CBとは転換社債のことであり、つまり転換価格が動く転換社債ということで、さらにつまり、株価が下がれば転換化価格が下がり、さらにつまり、株価が下がれば、転換社債をもっている人はたくさん株券をもらえるということです。 つまりのつまり、大規模な空売りを仕掛けに仕掛け、転換価格を下げに下げ、そこで転換実行しちゃえば、たくさん株が手に入って、売り崩した後にそれで空売りを手じまいできてしまうのでは???という仕組みがMSCBに存在してしまうのです。だから、株価をクラッシュする仕組みとしてMSCBは大変な嫌われものでした。 今回、朝日インテックが発行したものは名前と仕組みがそれに類似しているようにみえます。「ようにみえる」だけで、大事なストッパーがかかっており、別物です。それは株価が下がると転換価格も下がるが、発行株式は増えないということです。つまり空売りしても、妙味がないため、MSCBのような空売り妙味がないわけです。だから大丈夫です!といいたいですが、市場はこういう疑心暗鬼になることが嫌いです。なので、短期的に嫌われるかもしれませんが、市場は頭が良いので、是正買いがしばらくしたら入るでしょう。 【ソフトバンクグループの売却判断】 ①自社株買いの残りが少なくなっていること ②株価の上値が抑えられ気味になってきたような気もすること。ビジョンファンド=好調という雰囲気が強くなりすぎていること ③朝日インテックの追加買い資金もしくは他銘柄の買い資金を確保したい ④全体がいったん調整する可能性 以上をふまえ、本日寄り付きでソフトバンクグループを全株売却とします。依然として魅力は感じていますが、短期的な考えでの処置となりますので、長期保有したい方は、一定数残すのも […]
直近のトピックは、日銀のETF買いの見直しでしょう。これまで年6兆円と記していましたが、それを削除し、マーケットの下落時に買う方向へ今後なりそうです。さらに日経平均型のETF買いを止め、TOPIX形に特化することも決定され、日経平均採用銘柄に対する歪の要因が今後、1つ減ることになります。 日経平均は日本経済新聞社が225銘柄を選定した指数であり、日経平均のETFとは、それに連動を目指したものとなります。結果として、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが日銀によって買われやすい状況が発生していました。特にファーストリテイリングは指数構成の関係上、買いインパクトが強く、このETF買いの変更の影響を見極めるのに、最適な銘柄です。 下記はヤフーファイファイナンスのファーストリテイリングの週間チャートです。本件発表後に急落しているのがわかります。ただ、以前からこのようなことが決定される観測はありましたので、この下落は利益確定売りもしくは売り仕掛けとみています。ただ、投資をするときは、それが本当にそうなのか、自分の判断を常に疑うことが大事です。ですから、日銀ETFの件の影響をみるために、影響度が大きかったファーストリテイリングの株価動向をみるのは、役に立つでしょう。それを通じて、ソフトバンクグループへの影響も見極めるというわけです。 それ以外のところでは、過剰流動性相場の続行がみられ、引き続き追加買いタイミングを模索しているところとなります。 ところで約20年まえのソフトバンクの孫さん、ソニーの出井さん、サンマイクロシステムズのスコットさん3者で話す動画をみつけましたのでご紹介しておきます。 出井伸之(SONY) × スコット・マクネリー(Sun Microsystems) × 孫正義(Softbank) ー Part2 – YouTube 20年前から、現代のインターネット革命後の時代を十分に想像しているため、非常に驚きです。 ソニーについては、出井さんがカンパニー制を導入して部門の壁ができ、各種失敗により出井さんが批判されることもありましたが、動画を見ても、未来をソニーの誰よりも見越す力があったと改めで感じます。それでもアップルになれなかったのは残念でした、、、。ソニーは事業のリストラ(人員削減という意味ではなく、再構築という意味で)により、各部門が […]
直近、幾分きつめの下げがNYダウ、日経平均で発生しました。といっても、これまでの上昇を考えたら、別に大したことないと思いますが、人間、じわじわと変化(上昇)することには鈍感ですが、急な変化(下落)には敏感なのです。 その考えから行くと、日本経済は30年間低迷していますが、急速に悪化しているわけではなく、じわじわ悪化、正確にいうと世界と比べての相対的な貧困ペースが緩やかであるため、低迷間隔が薄いのでしょう。その間、特にアメリカ企業が猛烈に成長しいます。 さて今回の下落ですが、バーナンキ・ショックの再来という解説もありますが、要は市場は金融緩和で上昇していたのに、いきなり緩和方針を変えるといいだしたらびっくりしちゃうよ、というショックですが、実際、今回がそれにあたるかは微妙なところですが、いわゆる金融相場から業績相場へ移行する際の中間反落である可能性は存在します。 株式は不景気の株高=過剰流動性相場=金融相場にて株高の幕開けを迎えます。これには2つの側面があり、金融緩和により金利が下がり、DCFモデルからいっても理論的に緩和が株価を押し上げることです。理論的にも金融緩和は企業の業績が仮に一定だったとしても、株価を押し上げるのです。2つ目は金融緩和による景気浮揚です。その2つの効果によって株高が発生します。まさにこれまで?いまも?はこの状態です。そして業績が後によくなり、それがさらなる株高につながるわけですが、業績が上がりだすタイミングと金融緩和が引き締めに転じるその境目のタイミングにて、株価が下落する余地が生まれやすいのです。MT車でいえば、ギアを変えるときのタイミングですね。ATばかり運転する私がいうのもあれですが、、、。 ですので、仮に今の下げが金融相場と業績相場のはざまのいわゆる中間反落だったとしても、次に一般的に業績相場があるため、大丈夫でしょう。でも、たいていの人は耐えれないといいます。中間反落であれば、日経平均でここからさらに簡単に3000円以上は調整が入り、瞬間的に5000円下がっても違和感はありません。なので、いつもそれに備えた資金配分はも大事になるでしょう。 といっても、今から本当にその中間反落で5000円下がるかというと、、、そんな感じはまだしないけどな?といったところです。日々、マーケットをみながら判断していきます。 ところでNVIDIAは決算は良 […]
ソフトバンクグループは決算を受けて上昇しました。 大事なのは、ソフトバンクグループに対する投資家の見方が変わってきつつあるということです。 ソフトバンクグループの株価(価値)とNAVの乖離は、以前からあったことであり、今も現在進行中です。株価が上昇しだすと、個人投資家の考えが、「株価とNAVに乖離があるんだから、まだまだ上昇するぜ!」となりがちですが、株価が下落局面の時は、つまり株価とNAVの乖離が拡大する局面では、ソフトバンク倒産!?みたいなほうになびきがちなわけです。 大事なのは、株価とNAVの乖離が何故発生しており、それがどうなれば解消されるかを考えることです。株価とNAVの乖離は、今に始まったことではないのですから。 これは仮説になりますが、主に2つの要因があったと考えています。 ①投資家、メディアの誤解 ソフトバンクグループは個人投資家に人気の高い銘柄であり、個人投資家の行動に一定の影響が株価形成にあると思われます。その状態で、ソフトバンクグループの決算について、例えば保有株のアリババと、ファンドとしての株式がそれぞれ決算にどう損益参入されるか、メディア含め、会計基準を理解して報道していたところが何社あるか、疑問を持ちます。しかしこれをNAVにひたすら注目させることで、この問題が解消されつつあります。 ②見えない中身 ソフトバンクグループを正しい知識をもって評価しようとしても、見えない部分についての恐怖感がソフトバンクグループにはあったかと思います。最大例は、突然の上場株式への大量投資です。 明瞭なる投資ルール、正確な金額、損益がみえない状態は、投資家にとって怖いのです。ウィーワーク問題もビジョンファンドへの不安を増大させるにはもってこいの材料でした。 明瞭な投資ルールなど、求めているわけではありませんが、見えないが故の恐怖感はあったと思います。それが昨今は、上場株投資についての位置づけ、大体の損益状況、なんとなくの最大リスクがみえてきて、ビジョンファンドについてもアップトレンド化していることが感じられるようになってきました。 それらが、株価とNAVの是正を解消するカタリスト(きっかけ)になりうるでしょう。ですから、株価は中期的に上昇圧力がかかりやすい局面にあるかと考えています。 よく短期投資なのに、この銘柄は市場シェアがxxxでとかみますが、あれは気休め […]
金融商品取引法に基づく表記

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商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

○12ヶ月契約:35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


プライバシーポリシー

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)では、当社が提供するサービス(以下、本サービスとします)をご利用される皆様の個人情報を厳重に取り扱っております。

ここでは、下記項目について、当社が収集するお客様の個人情報に関する取り扱い並びに保護に関する指針をお知らせします。

1. 当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった年齢、投資経験、資産状況その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2. クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。

3. 当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

4. 当社は、当社が提供するサービスへの申込者またはお問い合わせ者の承諾がない限り、当該個人情報を、第三者に提供しないものとします。ただし、下記の場合においては、ご本人の承諾を要しないものとします。

ご本人様の同意がある場合法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6. 当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7. 当社は、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社定款に定める事業に関するご案内・ご提案、挨拶状やお礼状の送付、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、および新しい商品・サービスの開発、ならびにお客様に有益と思われる情報の提供などのために、 お客様の個人情報を利用させていただきます。なお、具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

本サービスを提供するため本項各号の目的を遂行するため、会員がアクセスした当社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付するため会員から新たに個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するためお客様からアンケートなどによってご意見・ご感想をいただくための連絡・通信を行うためお客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため市場調査や新しい商品・サービスの開発のため各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため会計監査上の確認作業のためお客様の当社ウェブページへのアクセス状況を解析するためその他当社の事業に付帯・関連する目的のため

8. 当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

9. 当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報取扱規程を定め、役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

10. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

11. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

法令に基づく場合人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

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15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

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ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

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商号等

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ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

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一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


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