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米国企業の目先重視経営の真意とインテルのお話 米国企業は、株主重視であり、それにとらわれて経営が目先的である、それに比べて日本企業は中長期的な視点で技術開発をしっかり行っており素晴らしいというような声を耳にします。 直近では、「企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員や取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進める」というお声が政界から聞こえます。「株主だけでなく」とありますが、日本では株主はゴミ、財布のように扱われている気がしますので、それは違うといいたいところですが・・・(その根拠は日本上場企業全体の株式数の増減において傾向として、発行超過であり、米国はその逆の消却超過であることです) 何故、米国は目先的と感じるか そうはいっても、実際に決算などへの反応の仕方に、目先的かな?と感じることはなくはありません。例えば、これからAlder Lakeの次期CPUで巻き返しを図ろうとしているインテルに対し、将来への投資で目先、利益が落ち込むと正直に告白したとたん、1日で11.68%の株価下落となっています。しかし、日本でいわれる「目先」と、米国で考えている「目先」は、考え方が少し違うのだと半分は私の感覚的な話ですが、そう思っています。 それは、日本でいう「目先」とは、その意味の通り、目先の利益にとらわれて、将来を犠牲にという話ですが、米国視点でみると、米国は投下資本に対する要求リターンが高く、早いとこ利益を上げてくれないと、将来の利益なんてWACCで割り引かれてしまうから、将来の利益なんて、微々たる増益なら興味ないよ、といった感じなのだと思います。テスラぐらいの爆発的成長力の場合は、将来の利益が極めて大きいと想定されているため、現在価値に割り引いても、将来投資に価値があるとみないしていると思われ、逆に日本の場合は、投下資本に対するリターンという概念が薄いため、遠い将来の利益微増でも賞賛されてしまうというのが、米国経営はけしからん!につながっているのではと感じます。米国も将来、WACCの割引を考慮して、十分なリターンがあるなら、目先が犠牲にして将来の大きな果実を得たいと思っており、投下資本に対するリターンの効率性への考えの違いが、米国株主価値経営けしからん!につながっているよう […]
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株安の理由に、米国長期金利の上昇 現在の株安の理由の一つに、米国の長期金利の上昇が各報道にて指摘されています。では、何故金利が上昇すると、株価が下がる要因と言われるのでしょうか。 金利上昇が企業の資金調達コストを押し上げる 金融政策の変更でよく目的達成の手段として用いられる、金利操作ですが、単純に考えても金利が上がれば、企業の資金調達コストが上がることで設備投資意欲等が減退し、逆に金利を下げれば、資金調達コストが下がり、設備投資意欲が増大します。なので、金利があがれば、企業活動にはネガティブだ、だから株安要因だと考えること「も」できます。難しいのは、その解釈を「金利をあげなければならないほど景気が良い」と考えれば、逆に株高へ結びつくわけで、そのため、金利上昇で株が下がった、という見方は、後付けの考えじゃない?と思いながら、真実を考えるべきです。 金利上昇が現在価値を低下させる 金利上昇により、あまり語られないのが現在価値の低下です。報道する側も、こんなの書いても、なんのこっちゃわからないから、わかっていて書かない報道機関と、わからなくて書いてない報道機関双方あるかと思いますが、背景を理解するためには、仕組みはしっておくべきかと思います。簡単にいえば、安全度の高い国債の利回りが上がるなら、株よりそっちやればいいでしょ?という原理で、株へのマイナス要因となるわけです。 [少しややこしい話開始] 現在において株価の算定においてはDCF(ディスカウントキャッシュフロー)は常識であり、一部の日系のアナリストレポートにおいてPERで判断しているレポートも「たまに」みますが、グローバルに判定基準の常識はDCFです。DCFにおいては、将来のFCF(フリーキャッシュフロー)を”リスク”で割り引いて、現在の価値に修正して、理論株価を算定します。今回の”金利”に関与する部分は”リスク”に該当する一部分です。 この”リスク”の計算式は複雑なので、概念的な説明としますが、お金を運用しておけば得られていただろうリターンの平均に加え、投資先企業に対するリスクプレミアにて構成されます。お金の運用は常に「相対感」であり、預金金利が10%もあれば、そっちに投資するから株なんてやらんわ!という人は増加するわけで、この”リスク”という概念により、企業業績がずっとフラットだったとしても、リスク分の変動だけで […]
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ソフトバンクグループ、ドイツテレコム株取得で急伸 ソフトバンクグループはTモバイルの株式をドイツテレコムと交換し、かつドイツテレコムと戦略的パートナーシップを締結することを発表し、株価は急伸しました。これにより、ビジョンファンドの出資先企業がドイツテレコムとの提携を模索しやすくなるほか、ビジョンファンドの今後の出資交渉においても優位性を発揮できる点が増えたといえるでしょう。 また急伸の要因は、そもそも下値を這っていたこともあるかと思います。中国が社会主義?に舵をとるのかわかりませんが、昨今、富める者から富めの精神から、中間層を大事にする姿勢への変化が感じられますが、その変化をあらわすニュースが出る度にソフトバンクグループの株価も打撃を被っていましたが、最近は悪材料に反応しづらくなっていました。こういうった時が、下値にきているのかな?という感触です。かな?ですので、様々なことをもって検証し続ける必要がありますが、程度はあれど、好材料で上がるときは、やっぱり下値だったのかな?と感じるところでしょう。 市場は自社株買いを期待? 一部では、本件により自社株買いの原資が出来たため、自社株買いを行うのでは?という期待があり、また株価上昇もそれを背景にしたものだという意見があります。シティグループのアナリストは1兆円の自社株買いを予想しているそうです。個人的には1兆円もするかな?という疑問はあります。投資案件が豊富な中、自社株買いよりも投資実行の方が、結局は株価を支えていくのではと思える状況のためです。一方で、意見してくるグローバルな機関投資家対策として自社株買いする可能性も多少感じもしますし、将来のMBOに備えて、悪くないかなという判断も働くかもしれません。いずれにしても、今の株価上昇は、自社株買い期待一辺倒よりも、最大ドライバーが株価位置、そしてビジョンファンドへの期待、そしてやっぱり孫さんはすごい、という3点が主力ドライバーであったと感じています。 ソフトバンクグループの株価は? このまま反発続くかもしれないし、日経平均の急伸の反動による調整とともに、ふにゃっと下に戻すかもしれないしですが、いずれにしても下値はそれなりに硬いかもしれません。何故なら、下値がまだまだあるなら、これほど反発しないからです。株価位置によっては反発の度合いは下値検証に役立つのです。この辺の感覚は、ア […]
ナスダック
平時から強いナスダック 日経平均は菅首相の任期満了にて総裁選に立候補せずというニュースを受けて株価は急上昇しました。インテルの以前のCEOも辞任がわかると株価が上昇してしまった記憶がありますが、そんな反応があると本人は複雑な気持ちかもしれません。。。 いずれにしても、日経平均がそれにより突如元気になってきましたが、ここで改めて認識したいのは、そんなニュースがないナスダックは最高値近辺に既にいるということです。何かあった急速に上がってくれる株式よりも、平時から上昇してくれる株式の方が魅力的ではないでしょうか。正確にいうと、ナスダックがすごいのではなく、ナスダックに上昇している企業に良い企業が多いということであり、日本市場にも良い企業はいるわけです。 良い意味で日本企業離れしているキーエンス 例えば日本企業離れしている一つにキーエンスがあるでしょう。はるか昔からファブレス化を進め、高い人件費で良い人材を集め、良い製品を開発し、高い利益率、高い資本効率をあげてきました。その結果は株価にも反映されています。強いて言えばキーエンスの株を買おうとすると、最低資金が684万円にも及ぶことでしょう。高すぎです。マイクロソフトなんて、3万円少しで買えてしまうのですから、日本市場は最低投資単位を1株単位にて積極推奨するだとか、考え直してもらいたいものです。 分割期待は投資単位50万円超え 東証は投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しています。キーエンスはずっとこの基準を守っていないので例外ですが、一般的に株価上昇で投資単位が50万円を超えてきたら、分割期待をもっても良いでしょう。企業姿勢を見る必要もありますが、東証のデータによれば、2021年3月末時点で93.3%が50万円未満で購入できる状態だそうです(できれば東証の「5万円以上」も「1万円以上」にしてほしいと思います。) 雪だるま投資オンライン会員のパフォーマンス *売買時の為替レートはMINKABU FXのレートを参照しております。*売買手数料及び米国株売買時の為替スプレッドは考慮しておりません。*過去の結果は将来の結果を保証するものではありません。*集計期間:2021年2月8日(サービス開始日)~ 2021/9/5*2021年2月8日~2021年8月28日の期間は無料掲載していた期間となり、含み損益を含む時価評価 […]
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海運株は何故上がるのか 爆発的上昇をみせるコンテナ船運賃市況 昨今、海運株の上昇が著しく、投資家としてはどこまで上がるのか、もう終わりなのかは興味深いところでしょう。 では、何故上昇しているのか考えてみましょう。考えても、こういう時はチャートをみて売買するけどね!という側面はありますが、知っておいた方がチャートで悩んだ時、チャートも見え方も変わるかもしれません。 下記グラフは全て商船三井から参照しておりますが、CCFI(上海航運交易所が算出・公表する中国出しコンテナを対象とした運賃指数)は、「!?!?!?」のような上昇をみせております。(文字化けではなく、言葉が出ないような上昇ということです) これだけみて推測すると、最近コロナが世界では落ち着いてきた気もするから、経済が動き出したからなのか?と一瞬思いますが、次をみると「それが主因ではない」ことがわかります。 運賃高騰は、物流増加が主因ではなく、業務停滞が主因の模様 下記は中国と北米の行き来ですが、運賃の上昇に比べれば、荷動き量はコロナ前とさほど変化がないようにみえます。では運賃が何故上がるかですが、コロナにより非常に物流、湾港業務などが滞っており、業務効率が著しく停滞していると聞きます。そのため、運賃が高騰しているといわれており、つまり、コロナが終われば業務効率が回復し、運賃高騰要因が消えるのかもしれません。でもその前に、実需が増える可能性はありますね、なんともわかりません。 結局はこういう時はチャートと出来高で判断! さて、皆様の上記を読んで頂いた時間を無駄にするような小見出しをつけてしまいましたが、結局はこのようなケースにおいては、チャートと出来高をみるのが一番です。何故なら、さらに上がっている要因をつきつめると、日経平均連動型ETFなどを運用するパッシブ型の機関投資家による買いが株価を上昇させていると推測するためです。 昨今、株価の上げが加速しておりますが、まさにそのあたりからの本格参戦が、上記が原因となっていると考えており、日経225連動型ETFは、ファンドマネージャーにとっての運用目的は儲けることではなく、日経平均にいかに低い運用コストで日経225に連動するポートフォリオを組むかであり、連動させるために225銘柄全部買っているわけではありません。そこにファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバン […]
ナスダック
本日は投資ノウハウを交えながら、朝日インテックとNVIDIAの振り返りをしたいと思います。 決算後上昇した朝日インテックとNVIDIA 当サイトで推奨中の銘柄は2銘柄であり、それが朝日インテックとNVIDIAですが、両銘柄とも決算発表後、良好な動きをしており、今後も期待していますが、状況が変われば、すぐに豹変して良いのが投資の良いところでもあります。例えば昨今、NVIDIAの競合ともいえない状況であったインテルが、優秀なCEOのもと、息を吹き返すかも?という可能性は浮上しています。インテルは高性能ディスクトリートGPUブランド「Arc」を発表しており、インテルの生産にTSMCの活用しつつ、自社生産との組み合わせで市場を攻めるという、半導体受託製造会社GF買収の意義もみせつつ、そして積極的にロビー活動を展開しているようです。このように、興味深い動きをみせるインテルですが、市場は冷たい反応です。なんかすごいけど、実際どうなん?と思ったときは、市場に聞いてみるのが一つの答えです。 細かい分析をしても、それがあたっているか間違っているかわからない時もあるのですから、市場に聞けば良いのです。市場はインテルは少なくともまだNVIDIAを脅かす競合になれない、といっているようにみえます。 インテルはウォッチ継続し、株価が相対的な強さを感じ始めさせだしたら、NVIDIAなり、AMDなり、インテルへの投資姿勢を考え直せば良いでしょう。今は買いたくありませんが、状況次第で面白い銘柄になるかもしれません。 市場も短期的には迷うことがある 今回の朝日インテック、NVIDIA決算直後の動きは、比較的珍しい、興味深い動きだったかもしれません。両銘柄とも決算を反映する初日に、マイナス局面があったものの、その後、プラスに切り替えしています。これは市場に迷いがあった足跡です。朝日インテックについては「私はよかったと見た」と強調記載したように、利益がコンセンサスに達していない状態において、未来は良さそうに感じさせる内容でしたから、単純に考えた場合と朝日インテックを熟知している場合とで、かなりの考えの「交錯」があったかと思います。 このような「交錯」があったときは、弱気派と強気派で意見が分散している状態であり、それはつまり、まだ相場が長いという暗示になるでしょう。全員が強気になったときが天井、全員が弱気 […]
ナスダック
相対的に弱い日経平均株価 本日は書き出しから極めて重要なグラフです。とてもすごいことを書いているわけではありませんが、これを認識して投資するのは大事です。下記グラフをみるとわかるとおり、2021年3月19日に日銀が年間買い入れ目安である6兆円を削除して以降、日経平均が露骨に相対的に弱くなっているのがわかります。3月19日以前の株価もお見せしているのは、日銀が買っていた期間は日経平均もそれなりの強さだったということを認識したいためです。では次に、日銀の買いとは、一体どれぐらいのインパクトがあったのかみてみましょう。 まさに爆買いだった日銀の買い 下記をみれば一目瞭然、日銀が買い過ぎです。日銀が買う間に、個人と海外投資家はせっせと売却です。信託銀行にはGPIFの買いが混ざっているかと思われますが、いずれにしても、問題は日銀の買いです。どうみても日本株を買い上げる原動力になっていたようにみえます。問題は、日銀が買わなくなってきたことです、、、 (単位:億円)   日銀 個人 海外投資家 事業法人 信託銀行 2015年 30,694 -49,995 -2,509 29,635 20,075 2016年 46,016 -31,623 -36,887 22,236 32,651 2017年 59,033 -57,934 7,532 12,324 938 2018年 65,040 -3,695 -57,402 25,705 15,065 2019年 43,772 -43,129 -7,953 41,870 -189 2020年 71,366 -8,769 -33,635 12,744 16,396 最近の日銀、買ってくれない 下記の通り、最近はもう日銀が株をあまり買ってくれなくなりました。3月19日以降、明らかに買いが落ちており、5月、7月は現在のところ、ゼロです。株価が弱くなるのも仕方ないかな、、、とも思ってしまいます。 需給は株価に影響するのか? します、が正しい答えだと思っています。理論上は企業業績が株価にリンクしますが、実際は企業業績を基準に、買いたい人が多いのか、売りたい人が多いのか、それが株価を決定していると思っています。実際、昔は分割発表したら露骨に株価が上がったり、ソフトバンクグループの自社株買いで株価が上がったり、朝日インテックの転換売りでその期間は株価が低迷し […]
NVIDIA、バルセロナでのイベントで複数の発表 6月28日にMobile World Congressを機会として発表されたニュースリリースをご紹介します。 NVIDIAとGoogle Cloud が業界初の AI-on-5G Labを設立、あらゆる場所で AI の開発を加速NVIDIA Aerial 5G プラットフォームの Arm 対応が拡大NVIDIA と複数のグローバル パートナーが新しい HGX A100 システムを発表、産業用 AI と HPC を加速 NVIDIAの株価の上昇が止まりませんが、背景としてはゲーミング(マイニング含む)向けGPUからデータセンター向けGPU市場を制覇/拡大することに対して株価への折り込み具合が加速しているものと思われます。数字からいっても、NVIDIAの足元の稼ぎのトップはゲーミング向けですが、データセンター向けがそれを逆転しそうなタイミングにあり、昨今のデータセンター向け市場への豊富なポジティブニュースが市場の確信度合いを高めているものと考えます。途中、中国でマイニングが基本的に禁止されるようなニュースが出ても株価はほとんど反応せず、それを裏付ける一つの要素であったかと思います。 黒字のグロース銘柄、赤字のグロース銘柄 NVIDIAを推奨する理由として、数あるグロース銘柄の中でも、NVIDIAは圧倒的に黒字という点です。本第一四半期においては、営業利益率が45%にも達しており、昨今のAI相場で活躍している銘柄においては赤字なのに時価総額は1兆円超えが散見される中、これは異色です。AIは今後、爆発的に産業として伸びると思っていますが、市場がその間、ずっと赤字を我慢できるのか、それはグレーです、もっといえばそのまま赤字のまま転落していくユニコーンもいるでしょう。それらを鑑み、将来の成長性と現在の時価総額からNVIDIAに強い投資価値を見出しています。 *なお現在株価が上昇しているので、NVIDIAが神のごとくみえますが、下がりだすとその企業がゴミのように叩かれるときもありますが、そういう時は本来の企業価値を考えつつ、短期トレードで対処するのも良いかと思います。 上昇に備える朝日インテック 朝日インテックも以前から申し上げているように、良い銘柄です。ただこの銘柄は足元、野村の転換売りにさらされており、6月末時点で472万株が […]
日経平均は高値圏で腰折れず、窓をあけて金曜日に上昇しました。これは調整懸念を払しょくさせる強い動きであり、様子見姿勢を転換し、買いにいきたいと思います。 本来、NVIDIAを買いたかったのですが、上がってしまったため、、、経営改革中の日本製鉄(5401)を本日寄り付きで900株買いとします。アフターコロナ銘柄かつ事業所の一部閉鎖など、これまでの日本製鉄にはみられなかった、日本企業とは思い難い(良い意味で)経営革新中の同社のチャートは強く、特にゴールデンウイークあたりに窓開け上昇しており、足元調整してきましたが、窓開け上昇できるほどの強さはそう簡単についえるものではなく、ここから再びチャートが立ち上がるとみます。 どこかで再びNVIDIAを狙うと思いますが、その途中過程として、日本製鉄を買いたいと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 1,964,880 円 利益 -35,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日経平均は直近、急落後、反発しています。 急落の時は、どこまで下がるのか不安になり売却の気持ちが先行し、反発しだすと、急に買いたくなるのが心理ですが、心理通り売買するといつも安値で売って高値で買うことになるので、留意したいところです。 今後の見通しですが、いったん反発が続きかもしれませんが、日本株はその後は再度の急落か、もしくは上値が重い展開が続くとみています。急落といっても、上昇トレンドの中での急落であれば、それは買い場中の買い場ですが、今回は、上値が重い動きが続き、上値を切り下げ、その状況で下にブレイクしてきたような状態となっているため、反発後の再度の急落もしくは上値の重い展開が想定され、つまり急いで買う必要はないという状況かと思います。 落ち着いたころ、もしくは再度急落したころにて、買えば良いでしょう。無理にただちに買うインセンティブは少ないです。上昇トレンドの中での急落であれば、リスクを取って、買うインセンティブはありますが、今はそうではありません。急落の中においても、リスクをとって買うべき時、そうではない時があるのです。 ただし、米国株は違うかもしれません。日本株より力強さを感じます。わけて考え、売買行動をまた適時、記載したいと思います。 本日のポイントは、急落時にも対処の仕方が場面により違うということです。
金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

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ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

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リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

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当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

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当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

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利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

12. 当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)個人情報に関するお問い合わせ窓口

13. 当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

050-5579-6318

お支払い方法

指定口座へのご入金、クレジットカード決済

返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

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