日本製鉄が想定外の下落をみせてきたため、寄り付き売却とし、朝日インテックを330株とNVIDIAを11株、寄り付き買いとします。不足する場合は朝日インテックを10株ずつ削ります。 朝日インテック 7747 東証1部 医療機器、PTCAガイドワイヤー世界シェアトップ。同社技術により外科手術が切らないカテーテル治療に置き換わるなど、低侵襲治療(開腹しない手術)製品強み。 NVIDIA NVDA ナスダック GPU世界シェアトップ。5Gや自動運転にGPUは必須だが、インテルも同社に全く歯が立たない。孫正義も、アップルの次の時代を担うのはNVIDIAであるといっている。米国企業。 朝日インテックは欧米主体に商社から直販に切り替え固定費を増大させていたところにコロナショックが訪れ、固定費が重く、みかけ上の利益が減っているが、圧倒的技術力と高シェアを背景にコロナ終了後に再度、業績急上昇が期待できる。またここ1カ月は転換社債の売りが多く、下落圧力かかっており、逆にそれを買いの機会とした。現在のペースだとあと4カ月、売り圧力が続く見込み。 NVIDIAについては業績絶好調。新製品投入も絶え間なく続き、GPU市場で1強形成中の構造を継続。株価も上昇が止まれず、上場来高値更新開始となっており、買いたい。 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
日経平均は高値圏で腰折れず、窓をあけて金曜日に上昇しました。これは調整懸念を払しょくさせる強い動きであり、様子見姿勢を転換し、買いにいきたいと思います。 本来、NVIDIAを買いたかったのですが、上がってしまったため、、、経営改革中の日本製鉄(5401)を本日寄り付きで900株買いとします。アフターコロナ銘柄かつ事業所の一部閉鎖など、これまでの日本製鉄にはみられなかった、日本企業とは思い難い(良い意味で)経営革新中の同社のチャートは強く、特にゴールデンウイークあたりに窓開け上昇しており、足元調整してきましたが、窓開け上昇できるほどの強さはそう簡単についえるものではなく、ここから再びチャートが立ち上がるとみます。 どこかで再びNVIDIAを狙うと思いますが、その途中過程として、日本製鉄を買いたいと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 1,964,880 円 利益 -35,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日(日経平均が29,388円の時)より開始しております。
現在保有している朝日インテックを全株、本日寄り付きで売却とします。 5月7日より、先日の増資の転換請求権が開始され、転換実行→売却してくるかもしれません。ここでいったん売却し、動向をみたいこと、そしてソフトバンクグループを決算直前に買うことも検討したいため、売却としますが、後日、再度買う可能性も十分あります。それをふまえての売却とします。
本日は朝日インテックの増資の説明と、ソフトバンクグループ売却判断のお話です。 【朝日インテックの増資】 先日、朝日インテックが増資を発表しました。これは前回フォローした通りですが、長期戦略について朝日インテックは借り入れより増資で賄う方針であり、同時に発表された件も、それに沿ったもので、悪くはないと思います。 しかし市場に嫌われてしまったのが、MSCBみたいな増資です。(つまりMSCBではありませんが) MSCBとは、ライブドアが元気だったころに多用され、ひどく投資家から嫌われた増資手法です。MSとはムービングストライクであり、CBとは転換社債のことであり、つまり転換価格が動く転換社債ということで、さらにつまり、株価が下がれば転換化価格が下がり、さらにつまり、株価が下がれば、転換社債をもっている人はたくさん株券をもらえるということです。 つまりのつまり、大規模な空売りを仕掛けに仕掛け、転換価格を下げに下げ、そこで転換実行しちゃえば、たくさん株が手に入って、売り崩した後にそれで空売りを手じまいできてしまうのでは???という仕組みがMSCBに存在してしまうのです。だから、株価をクラッシュする仕組みとしてMSCBは大変な嫌われものでした。 今回、朝日インテックが発行したものは名前と仕組みがそれに類似しているようにみえます。「ようにみえる」だけで、大事なストッパーがかかっており、別物です。それは株価が下がると転換価格も下がるが、発行株式は増えないということです。つまり空売りしても、妙味がないため、MSCBのような空売り妙味がないわけです。だから大丈夫です!といいたいですが、市場はこういう疑心暗鬼になることが嫌いです。なので、短期的に嫌われるかもしれませんが、市場は頭が良いので、是正買いがしばらくしたら入るでしょう。 【ソフトバンクグループの売却判断】 ①自社株買いの残りが少なくなっていること ②株価の上値が抑えられ気味になってきたような気もすること。ビジョンファンド=好調という雰囲気が強くなりすぎていること ③朝日インテックの追加買い資金もしくは他銘柄の買い資金を確保したい ④全体がいったん調整する可能性 以上をふまえ、本日寄り付きでソフトバンクグループを全株売却とします。依然として魅力は感じていますが、短期的な考えでの処置となりますので、長期保有したい方は、一定数残すのも […]
日経平均は日銀のETF買いの方針変更以降、調整気味の動きを続け、米国株は堅調さを全体的に保っています。ハイテク系は少しお休み状態でしょうか。 日本だけ下がっているというような状態のため、このGAPは近々、是正されていくかと思います。そこでこのタイミングを利用して、下記銘柄を3月29日の寄り付きで買い付けたい思います。 まずはソフトバンクグループ(9984)の買い増しです。40株の追加とします。チャート上、ほどほどの調整をしており、自社株買いも残っているため、買っていける水準でしょう。先日の10600円台あたりではいったん売るのもありかな、というのも頭をよぎっていましたが、、、過ぎたことですので次の対処を考えるのが大事です。 そして朝日インテック(7747)です。300株の買いとします。同社はカテーテル治療のガイドワイヤーなどで世界で非常に高いシェアをもっており、開発は日本、生産は新興国という理想形を構築しています。コロナ前まではROEなど資本効率高く、コロナで成長が一時止まっているものの、今後、再加速すると思われます。一時は米国で世界的医療機器メーカーのアボットに販売委託するなど、製品競争力は極めて高いのが同社の特徴です。(現在は直接販売に切り替えています)。直接販売体制の強化で販売管理費を増やしたところにコロナとなり、それが重しになっており、逆にいえば良い買いチャンスが続いています。 目先はなお今回の買いには短期目的も含まれており、反発次第、幾らか売却するかもしれません。朝日インテックについては、長期投資目的とするときなど、随時、「良さ」について解説したいと考えています。 それでは、株価の「動き」が異なる2社を持つことで分散効果も発揮しつつ、短期的な反発にも期待していきたいと思います (チャートはヤフーファイナンスを参照しています) 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,409,600 円 保有時価 1,963,880 円 利益 -36,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
2021年2月16日寄り付きにて、ソフトバンクグループ(9984)を20株、追加で買い推奨致します。 ソフトバンクグループへの投資理由は下記の通りですが、その際、追加買いの可能性を残しており、チャート上、一段の上昇可能性を感じる局面にきたため、追加買いとします。 ソフトバンクグループ(9984)の買い – 雪だるま投資オンライン (yukidaruma.online) *投資ルール 2021年2月8日を始点に、投資資金が200万円として開始します。これは、投資をする際に、資産配分率を理解してもらうための設定であり、200万円という資金設定に大きな意味はありません。ただし、200万円だと投資単元の関係上、分散が難しい場合もあるため、ミニ株を使用したと想定し、最低投資単元の10分の1にて投資(助言)していきます。売買手数料は考慮していません。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,630,400 円 保有時価 2,030,600 円 利益 30,600 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
2021年2月8日の寄り付きにて、ソフトバンクグループ(9984)について、40株買いとします。*投資ルールは最後に書いています。 投資理由: 2020年9月末時点にてNAV(ネットアセットバリュー)は14,528円/1株となっている一方、現在の株価は9,081円であり、依然として乖離があるため、買いとします。 現在の時価評価においてはそのNAVは変動しており、特にアリババの株式の下落が押し下げていることが推定されます。ただ、ソフトバンクグループのNAVは長期的に見てほぼ一貫して増大しており、現在のAI革命に対しても適切な投資行動をとっていると考えています。またその投資にあたり、過大なリスクをとらないよう配慮しており、かつてのソフトバンクに比べると、非常に余裕をもった経営を行っている印象です。さらに、自社株買いの枠がまだ相当額残っていると推定され、NAVとの乖離を是正するドライバーになるとみています。以前からソフトバンクグループは強気でしたが、本サイトが本日オープンのため、本日の買いとなっており、私のソフトバンクグループに対する考えが今日、強気になったわけではなく、昨年、大幅下落した際から一貫して強気で見ています。 ソフトバンクグループはたまに潰れそうといわれますが、現在のソフトバンクグループの財務体質は強固です。危なかったのは、ADSL事業を推進していたときでしょうか。パラソル隊にてモデムを大量に配り、販促費がかさむ一方、開通が遅く、猛烈な赤字をエクイティファイナンスで凌いでいたころです。まさに市場がソフトバンクグループを育てた、そのような時代がありました。ボーダフォン買収の際も、無理をした印象がありましたが、あの買収の背景にはiPhoneの取り扱いがあり、裏事業が分かった今では、さほど、といったところでしょうか。 そのような経緯から、市場の一部でソフトバンクグループの「暴走イメージ」がディスカウント要員として働いているのかもしれませんが、AI革命の波にのっている昨今の姿は、それを見直しのきっかけに変えていくでしょう。 なお本日決算ですが、会計上、アリババの株価の上下は決算数値として計上されず、ビジョンファンドの時価変化は決算数字に反映されるため、そのあたりへの理解は必要です。さらにいえば、アリババについては以前の売却分がデリバティブの関係でプラスに働くと思われま […]
金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

○12ヶ月契約:35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


プライバシーポリシー

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)では、当社が提供するサービス(以下、本サービスとします)をご利用される皆様の個人情報を厳重に取り扱っております。

ここでは、下記項目について、当社が収集するお客様の個人情報に関する取り扱い並びに保護に関する指針をお知らせします。

1. 当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった年齢、投資経験、資産状況その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2. クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。

3. 当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

4. 当社は、当社が提供するサービスへの申込者またはお問い合わせ者の承諾がない限り、当該個人情報を、第三者に提供しないものとします。ただし、下記の場合においては、ご本人の承諾を要しないものとします。

ご本人様の同意がある場合法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6. 当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7. 当社は、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社定款に定める事業に関するご案内・ご提案、挨拶状やお礼状の送付、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、および新しい商品・サービスの開発、ならびにお客様に有益と思われる情報の提供などのために、 お客様の個人情報を利用させていただきます。なお、具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

本サービスを提供するため本項各号の目的を遂行するため、会員がアクセスした当社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付するため会員から新たに個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するためお客様からアンケートなどによってご意見・ご感想をいただくための連絡・通信を行うためお客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため市場調査や新しい商品・サービスの開発のため各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため会計監査上の確認作業のためお客様の当社ウェブページへのアクセス状況を解析するためその他当社の事業に付帯・関連する目的のため

8. 当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

9. 当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報取扱規程を定め、役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

10. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

11. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

法令に基づく場合人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

12. 当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)個人情報に関するお問い合わせ窓口

13. 当社は、ご本人から、個人情報の開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

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所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

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販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

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商品代金以外の必要手数料

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Tel

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返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

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当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


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