ナスダック
オミクロンショックは買い オミクロン株の急速な拡大懸念により、NYダウなどが急落しています。それを受けてフェデラル・ファンド金利先物は早期利上げ可能性の後退を示す動きをしており、日米金利差の縮小を想定して円高が進行しています。 そして、そもそもコロナショックで逆に上昇してきたのは、ナスダックを中心としたIT、ハイテク銘柄です。それらが低金利下で需要好調となれば、それは株価にとって心地良い状態であり、オミクロン株の拡大は、アフターコロナ銘柄に対してはネガティブな面もあるかもしれませんが、コロナ禍で強くなった銘柄でありIT、ハイテク群の株価には悪くない話ともいえ、急落したところは、良い買い場といえるでしょう。オミクロンショックは、新たに株式を買う、または銘柄を入れかえるチャンスかと思います。 パフォーマンス更新
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米国の元財務長官であるサマーズ氏と、ノーベル経済学賞を受賞して有名なクルーグマン氏との意見が割れています。もっといえば、元財務長官のサマーズ氏と、現役財務長官のイエレン氏とも意見が割れており、興味深い展開です。 サマーズ氏、米経済が順調に推移する確率をせいぜい15%程度と予想 – Bloomberg サマーズ元米財務長官がクルーグマン氏の見解に異議-金融政策巡り – Bloomberg インフレへの見方 両者の違いで明らかなのは、インフレに対する考え方です。サマーズ氏はインフレを放置したくない、クルーグマン、イエレン氏はどちらかというとインフレは一過性という見方でしょう。インフレを抑えようとすると、利上げをする必要が出てきますので、市場がサマーズ側に傾くと、ショック安を起こすかもしれません。ただそのほうが相場が長持ちするかもしれません。もしくはインフレは本当に一過性で、利上げ急がずともインフレは時間の経過とともに落ち着くのかもしれません。それが実際はどちらなのか、そして最も重要なのは、現役の担当者がどう政策の舵をとるのかですが、現役陣はどちらかというとインフレは一過性派ですので、目先の相場のショック安可能性は遠ざけてくれていると思います。もしインフレが一過性でなかったら、後に爆弾を抱えることになるでしょう。私も判断しかねていますが、感覚的には私としてはサマーズ氏の考えよりですが、政策は「一過性」前提で続いているため、それに応じてのマーケットへの対処が必要になろうかと思います。 インフレ度合いを確認するには? アメリカの消費者物価指数をみておけば、インフレ度合いを確認できるかと思います。ヤフーファイナンスでみれますので、ご参照下さい。それにしても高いですね、、、ローソク足化できるならば、陽線が続いてるチャートにみえそうです。 パフォーマンス更新
ナスダック
価値創造重視 当サイトで手掛ける銘柄の特徴といえば良いか、傾向といえば良いか、そういったものがあります。それは、新たな価値を生み出す企業への投資です。 効率化と価値創造の繰り返し 世界は、効率化と価値創造の繰り返しかと思います。新たな価値が生まれ、それを効率化させる流れがおき、効率化される部分がなくなると、価値創造が再度行われ・・・2000年以降、2つの効率化の波があったと思っています。それはグローバル化とプラットフォーマーの台頭です。グローバル化は、国際分業を加速させ、各人が得意な分野に集中することで、世界の付加価値の増大に貢献しました。人件費の歪も相当程度是正され、完全に、まではいきませんが、世界の歪は是正され、市場としてもそれなりにフラット化しました。並行して、グーグル、アマゾンといった企業が台頭しました。彼らはイノベーション企業に見え、よく考えると既存の情報を集め、検索できるようにした、「効率化」を担当する企業であったと思います。このように、約20年程度かけ、世界は効率化の道を進み、その効率化はそれなりの完成度をみせつつあります。そして既に始まっているのが、価値創造の流れです。 価値を創造するテスラ 私は、プラットフォーマーとしてのグーグルは、巡航速度での成長余地はあるかもしれませんが、そういう意味で既に成熟の地点にきていると思っています。ここからグーグルが新たな価値を創造するかもしれませんが、プラットフォーマーとしての部分に、著しい投資妙味は感じません。効率化の後は、新たな価値を創造するフェーズです。自動運転の具現化目指すテスラなど、価値創造の代表例であり、人間とAIの知能が逆転するシンギュラリティに向け、新たな時代は既に始まっていると考え、価値創造企業を発掘し、投資するという大変興味深い地点に私たちは位置していると思い、先々の投資に、明るさを感じています。 パフォーマンス更新 価値創造の流れに沿い、雪だるま投資オンラインでは投資パフォーマンスを追求中です。
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フェイスブックはメタ・プラットフォームズへ社名変更 フェイスブックはメタバースへ今後注力していくことを表明し、社名もメタ・プラットフォームズへと変更しました。(ティッカーはFBのまま) 既にメタは、オキュラスにてメタバースへの入り口を切り開いていますが、毎年100億ドルをメタバースに投資する模様です。ビジネス領域をSNSからメタバースへと拡大を目指しています。 ミクシィはSNS会社として衰退後、ゲーム会社へ フェイスブックはSNSの次をメタバースとしていますが、かつて日本のフェイスブックであったともいえたミクシィの場合は、SNSとして衰退した後、スマートフォン向けゲームであるモンスターストライクで息を吹き返しています。ところでミクシィは、上場して調達した資金で国債を買って、新聞やワールドビジネスサテライトのアナウンサーに突っ込まれていた記憶がありますが、国債を買ってしまうミクシィ、メタバースに年間100億ドル投資していくフェイスブックというように、日米のスケールの違いと申しますか、株主から得た資金の使い方の違いを感じます。 急騰したNVIDIAなどの関連株 関連株として、エヌビディアは、NVIDIA Omniverseと呼ばれるメタバース向けプロダクトを提供していることもあり、株価の急騰につながっています。その他にも、関連株として、触覚技術を有するIMMRもありますが、メタバース関連として業績を上げていけるかは精査が必要です。後は、連想ゲームとして、オキュラスクエスト2もそうですが、ずっと使用していると焦点が動かないので、目が悪くなりそうな気がしたので、眼鏡、コンタクトレンズ銘柄もどうかと考えましたが、株価は目立って動いてませんでしたね・・・個人的には将来的にはメタバースへの可能性は感じるものの、視力問題が気になります。 このようにメタバースといった新規材料系のときは、連想ゲームで銘柄を探し、材料が出たその一瞬は一種の祭り上げ、その後は、真面目な精査により、買うべき銘柄は絞られていくでしょう。 パフォーマンス更新
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携帯料金の値下げが物価を1.26%押し下げ 今後、円安が一層進行する可能性があります。日本はデフレといわれといわれていますが、菅元総理が断行した携帯料金値下げは物価を1.26%押し下げており、それを除外すると、実質は既に消費者物価指数は1.5%のインフレにあると第一生命研究所にて解説されています。 インフレ率2%になると、日本の財政問題が勃発? 昨今、国債を日銀が莫大に買い付け、財政赤字を事実上、日銀の補填してもらっているわけですが、日本には資産があり、また日銀が買うのだから、財政赤字など問題なし!という論調が次第に強くなっているようにみられます。 デフレ下においては、日銀もっと買え!はむしろ正しいのかもしれませんが、インフレになると、話が変わってくるはずです。新規国債を消化するために日銀にお金を刷って国債を買わせ続けると、ますますインフレを助長するため、インフレになれば、日銀の国債買いの余力に疑問が出てきます。それはすなわち財政問題の勃発でもあり、円安を誘導する可能性があります。感覚論ですが、東京の不動産価格、高級レストランの価格、ポテトチップスの内容量の減少(事実上の値上げ)などから、実際はそれなりにインフレが進んでいるように感じるのですが・・・ いまの金融緩和は、デフレ下においては問題がなく、むしろデフレを解消するために、どんどん緩和すべきで、財政赤字も気にする必要はありません。しかしインフレになってくると話が違うわけで、「円安進行可能性」を念頭に投資すべきタイミングに既に入っているかと思っています。 悪い円安、構造改革猶予期間の終焉 最近、悪い円安になっていないかと報道でよく聞きますが、日銀は悪い円安ではないと否定します。しかし、ガソリン価格などの輸入商品の価格上昇によるインフレ面が感じられ、円安はそれをさらに助長してしまいます。日本はデフレという時期は、財政出動を実質無制限に可能な時期であり、その間に構造転換を果たす、復活を果たすための猶予期間であったのではないかと思っています。その猶予期間もこのインフレにより終わりを迎えるタイミングが接近している可能性も・・・インフレ率2%程度までは日銀の大規模緩和続行が想定され、それまでに構造改革の断行を期待したいところですが、「分配」「1億総中流」というワードが飛び交う状況では困難かもしれません。 円安対策も含めての […]
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米国企業の目先重視経営の真意とインテルのお話 米国企業は、株主重視であり、それにとらわれて経営が目先的である、それに比べて日本企業は中長期的な視点で技術開発をしっかり行っており素晴らしいというような声を耳にします。 直近では、「企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員や取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進める」というお声が政界から聞こえます。「株主だけでなく」とありますが、日本では株主はゴミ、財布のように扱われている気がしますので、それは違うといいたいところですが・・・(その根拠は日本上場企業全体の株式数の増減において傾向として、発行超過であり、米国はその逆の消却超過であることです) 何故、米国は目先的と感じるか そうはいっても、実際に決算などへの反応の仕方に、目先的かな?と感じることはなくはありません。例えば、これからAlder Lakeの次期CPUで巻き返しを図ろうとしているインテルに対し、将来への投資で目先、利益が落ち込むと正直に告白したとたん、1日で11.68%の株価下落となっています。しかし、日本でいわれる「目先」と、米国で考えている「目先」は、考え方が少し違うのだと半分は私の感覚的な話ですが、そう思っています。 それは、日本でいう「目先」とは、その意味の通り、目先の利益にとらわれて、将来を犠牲にという話ですが、米国視点でみると、米国は投下資本に対する要求リターンが高く、早いとこ利益を上げてくれないと、将来の利益なんてWACCで割り引かれてしまうから、将来の利益なんて、微々たる増益なら興味ないよ、といった感じなのだと思います。テスラぐらいの爆発的成長力の場合は、将来の利益が極めて大きいと想定されているため、現在価値に割り引いても、将来投資に価値があるとみないしていると思われ、逆に日本の場合は、投下資本に対するリターンという概念が薄いため、遠い将来の利益微増でも賞賛されてしまうというのが、米国経営はけしからん!につながっているのではと感じます。米国も将来、WACCの割引を考慮して、十分なリターンがあるなら、目先が犠牲にして将来の大きな果実を得たいと思っており、投下資本に対するリターンの効率性への考えの違いが、米国株主価値経営けしからん!につながっているよう […]
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日本製鉄がトヨタを提訴 日本製鉄が鋼板の特許めぐり200億円の損害賠償請求するため、トヨタ自動車と、鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社に対し、それぞれ約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しています。以前なら厳しい上下関係により考えられなかったことですが、日本製鉄は経営の「効率性」を重視しているように見え、製鉄所の一部閉鎖を断行、そして値上げなど、日本企業らしからぬ動きをしていますが、適正利潤を考えた際に、昨今の値上げはむしろ適正ともいえるかもしれません。 下記は日本製鉄のIR資料から引用していますが、昨今、他地域に比べてまだましになったものの、ホットコイルの市況は日本だけ低位にあり、一目見ただけでも、日本のいびつさを感じます。 いびつさの筆頭級、ルネサスエレクトロニクス ルネサスエレクトロニクスといえば、自動車用マイコンで世界首位級であり、ルネサスエレクトロニクスがいないと、自動車づくりがままならず、さぞ昨今の半導体不足もあり、莫大な利益をあげているのだろうと一瞬思ってしまいます。しかし直近3年、いつも営業利益はわずか600億円台です。せめてその2倍・・・。株価も10年チャートをみても、あんまり上がっていない・・・むしろ2017年の高値抜いてないのという・・・。 でも逆に考えれば、「目覚める」直前に買えば、儲かるかもしれないということです。日本製鉄のように、変化を起こすか、そのタイミングを見定めるためにも、みておく程度の価値はあるでしょう。 ただ日本製鉄含め、日本の問題は、効率経営に目覚めても、株主をないがしろにする姿勢が変わらないようにみえるため、効率経営に目覚めても株主は引き続き冷や飯という可能性はあるため、その見極めも必要でしょう。 パフォーマンス更新
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アフターコロナを見据えて 急速に感染者が減少し、観光地にも人がそれなりに戻ってきました。普段の生活においても私がよく聞かれることとして、コロナが終わったら需要が戻るとわかりきっている鉄道株、飛行機株、いつ買えば良い?どっちが良い?という質問があります。その際は、タイミングはわからないけど、「鉄道」と答えています。 オンラインミーティングの普及 コロナにより、かなりオンラインミーティングが普及しました。私はコロナ前からオンライン派ですが、会議をするのですから、相手側もオンライン会議指向であること、そしてオンライン設備が整っていることが必要となるため、オンライン会議というものは自社の考えだけで普及するものではありませんでした。ところがコロナによりマイクロソフトTeamsの普及や、オンライン会議システムの普及し、ロジクールのオンライン会議システムのブランド感も感じるほどになってきました。 ちなみに音声重視なら、私の好きなのはヤマハのこれ。 カメラで自動追尾とか、視野角120度等(*製品モデルによる)、機能を求めるならロジクールでしょうか。高いのは50万ぐらいしますが。 「鉄道」である理由 航空より鉄道である理由は、世界の多くがオンライン会議に慣れてしまっており、特に外資系はそれが顕著化と思います。ヨーロッパで会議だと、例えばドイツでやるとなって、そこへ周辺国から車でのりつけて集まったり、日本からもいったりしますが、当たり前ですが、集まる移動時間だけで相当な時間を消費します。そうして集まって、1時間のミーティングを行うので、価値ある1時間は確かに過ごせる一方、どうしても移動時間が莫大につき、処理できる仕事量がその分、減ります。当たり前だろ、何ってんの?という話ですが、オンライン化してからというもの、「会議」と「準備」に集中できるので、生産性が飛躍的に向上するので、海外出張がコロナ終わったからといって、以前の状態に「完全に」戻るかといわれると、強い疑問があります。もちろん対面会議もシチュエーションにより重要なため、また観光需要もあるため、ある程度は需要が戻ると思いますが、幾らかはオンライン化した需要が戻らないと思います。一方で日本においては、相対的に対面志向が強く、またコロナの影響が完全には消えない中では観光といえば国内になりがちかと思いますので、そういう背景をふまえ、航空株 […]
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株安の理由に、米国長期金利の上昇 現在の株安の理由の一つに、米国の長期金利の上昇が各報道にて指摘されています。では、何故金利が上昇すると、株価が下がる要因と言われるのでしょうか。 金利上昇が企業の資金調達コストを押し上げる 金融政策の変更でよく目的達成の手段として用いられる、金利操作ですが、単純に考えても金利が上がれば、企業の資金調達コストが上がることで設備投資意欲等が減退し、逆に金利を下げれば、資金調達コストが下がり、設備投資意欲が増大します。なので、金利があがれば、企業活動にはネガティブだ、だから株安要因だと考えること「も」できます。難しいのは、その解釈を「金利をあげなければならないほど景気が良い」と考えれば、逆に株高へ結びつくわけで、そのため、金利上昇で株が下がった、という見方は、後付けの考えじゃない?と思いながら、真実を考えるべきです。 金利上昇が現在価値を低下させる 金利上昇により、あまり語られないのが現在価値の低下です。報道する側も、こんなの書いても、なんのこっちゃわからないから、わかっていて書かない報道機関と、わからなくて書いてない報道機関双方あるかと思いますが、背景を理解するためには、仕組みはしっておくべきかと思います。簡単にいえば、安全度の高い国債の利回りが上がるなら、株よりそっちやればいいでしょ?という原理で、株へのマイナス要因となるわけです。 [少しややこしい話開始] 現在において株価の算定においてはDCF(ディスカウントキャッシュフロー)は常識であり、一部の日系のアナリストレポートにおいてPERで判断しているレポートも「たまに」みますが、グローバルに判定基準の常識はDCFです。DCFにおいては、将来のFCF(フリーキャッシュフロー)を”リスク”で割り引いて、現在の価値に修正して、理論株価を算定します。今回の”金利”に関与する部分は”リスク”に該当する一部分です。 この”リスク”の計算式は複雑なので、概念的な説明としますが、お金を運用しておけば得られていただろうリターンの平均に加え、投資先企業に対するリスクプレミアにて構成されます。お金の運用は常に「相対感」であり、預金金利が10%もあれば、そっちに投資するから株なんてやらんわ!という人は増加するわけで、この”リスク”という概念により、企業業績がずっとフラットだったとしても、リスク分の変動だけで […]
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リーマンショックの再来?中国不動産バブル崩壊? タイトルを中国恒大問題はリーマンショックとなるかというものにしてみましたが、こういったタイトルの方がページビューが増えることが見込まれ、ネットにある記事を読むときは、そのような背景もあることふまえて読むのが良いという説明を最初にしまして、以下、まじめに記事を下記から開始したいと思います。 信用収縮として連鎖するか、単一の問題で終わるか 中国恒大の問題は、それが単一の問題で終わるか、それとも信用収縮といった大きな流れの一つにあるか、それが分かれ目かと思っております。 リーマンショックとは、名前がそのほうがイメージしやすいだけであり、実態は「信用収縮」という名が適切です。サブプライムローンといった各種金融手法により、過剰に、不適切な信用拡大が行われ、それがもたなくなり、破裂してものであり、破裂の前には、どちらかというと優良な顧客層であるAMEXの支払い延滞率がまず兆候として上昇しだし、その後、企業においてもレバレッジ順に破綻していきました。企業の破綻順位の最初は、レバレッジ200倍のモノラインと呼ばれる再保険会社であり、そこから、次第にレバレッジが低い企業にも連鎖し、信用収縮がおき、その「結果としての」終着点であり、市場は見捨てないと考えていたのがリーマンブラザーズでした。リーマンブラザーズを超える隠れ?ボスキャラともいえたAIGまでは見捨てず、そこでようやく歯止めがかかったのです。AIGを潰していたら、AIG恐慌という名でもついていたでしょう。AIGを救済したので、結果として終着駅となったリーマンブラザーズが名称として有名になっただけで、当時はAIG潰したら恐慌じゃない?どうするの???という状態でした。重要なのは、その「破壊」にも、レバレッジ順という秩序があったということです。中国恒大の問題においても、そういった大きな流れに発展するかもしれない「秩序」があるのか、それが何なのかをみると、マーケットがみえてくるでしょう。現状、「秩序」がみられず、中国恒大の単一問題で終わるのではと現時点では感じていますが、それでも多少はマーケットに影響を与えるかもしれませんし、そもそも私が間違っているかもしれませんが、そのような目線で探求し、日々、判断の修正を行いたいと思っています。 半導体不足は来年解消? 当サイトでは半導体記事が多く最 […]
金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

○12ヶ月契約:35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


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ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

050-5579-6318

お支払い方法

指定口座へのご入金、クレジットカード決済

返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

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