本日は朝日インテックの増資の説明と、ソフトバンクグループ売却判断のお話です。 【朝日インテックの増資】 先日、朝日インテックが増資を発表しました。これは前回フォローした通りですが、長期戦略について朝日インテックは借り入れより増資で賄う方針であり、同時に発表された件も、それに沿ったもので、悪くはないと思います。 しかし市場に嫌われてしまったのが、MSCBみたいな増資です。(つまりMSCBではありませんが) MSCBとは、ライブドアが元気だったころに多用され、ひどく投資家から嫌われた増資手法です。MSとはムービングストライクであり、CBとは転換社債のことであり、つまり転換価格が動く転換社債ということで、さらにつまり、株価が下がれば転換化価格が下がり、さらにつまり、株価が下がれば、転換社債をもっている人はたくさん株券をもらえるということです。 つまりのつまり、大規模な空売りを仕掛けに仕掛け、転換価格を下げに下げ、そこで転換実行しちゃえば、たくさん株が手に入って、売り崩した後にそれで空売りを手じまいできてしまうのでは???という仕組みがMSCBに存在してしまうのです。だから、株価をクラッシュする仕組みとしてMSCBは大変な嫌われものでした。 今回、朝日インテックが発行したものは名前と仕組みがそれに類似しているようにみえます。「ようにみえる」だけで、大事なストッパーがかかっており、別物です。それは株価が下がると転換価格も下がるが、発行株式は増えないということです。つまり空売りしても、妙味がないため、MSCBのような空売り妙味がないわけです。だから大丈夫です!といいたいですが、市場はこういう疑心暗鬼になることが嫌いです。なので、短期的に嫌われるかもしれませんが、市場は頭が良いので、是正買いがしばらくしたら入るでしょう。 【ソフトバンクグループの売却判断】 ①自社株買いの残りが少なくなっていること ②株価の上値が抑えられ気味になってきたような気もすること。ビジョンファンド=好調という雰囲気が強くなりすぎていること ③朝日インテックの追加買い資金もしくは他銘柄の買い資金を確保したい ④全体がいったん調整する可能性 以上をふまえ、本日寄り付きでソフトバンクグループを全株売却とします。依然として魅力は感じていますが、短期的な考えでの処置となりますので、長期保有したい方は、一定数残すのも […]
朝日インテックが増資を発表しており、希薄化率は3.68%。それに対し、イタリアでの直販化、スマート治療推進、米国OEM推進、それらのための出資を発表しています。 朝日インテックは、通常のR&Dに対しては毎期生まれるCFを原資に、中長期的な戦略的投資は増資の至近を原資にというスタンスでおり、それに沿った増資であり、またその中身からいって、悪くはない、むしろ長期的にポジティブな面も持ち合わせるかと思います。 希薄化率もそこそこであり、また売上高1000億円以上のロードマップも新たに暗示されており、さらに未来に向けた視界が開けた増資か思い、増資といえば下落を連想しまいがちですが、本増資は増資によって行うことを感がると悪くないはと思います。本来、増資とはそういうものです。日本は潰れそうになって、それをなんとかするために増資する傾向がかつてあり、負のイメージがありました。もしくは、その使い道に賛同できない面から、それもまた、負のイメージがありました。本来、これが増資の姿といえるでしょう。 それからソフトバンクグループはアリババが制裁金3000億と週末にでていましたが、手打ちのラインがみえてきたこと、またソフトバンクグループのアリババ持ち分を考えると、ソフトバンクグループ目線ではそれは1000億以下のダメージであり、保有純資産が軽く10兆円を超えるソフトバンクグループにとって、1000億という金額はあってないようなもの、昨今のビジョンファンド投資のポジティブなモメンタム、インパクトが増大していること、それらから、金額の見た目ほど、悲観しなくてよく、マーケットはどちらかというとビジョンファンドの行方で株価をみているかと思います。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,080 円 保有時価 2,013,080 円 利益 13,080 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
昨今、マーケットが思ったより強めに調整するな?という印象を皆様お持ちにならなかったでしょうか。 一つの答えは、もしくは主要な答えはアルケゴスの強制決済売りだったように思われます。 アルケゴス、一体何かというと、ファミリーオフィス、簡単に言えば超巨大個人投資家と思って差支えのない存在かと思います。そこから3兆~5兆円ぐらいの強制決済売りが発生したといわれ、強制決済、つまり追証ですので、値段関係なしに短期間に売ってくるわけです。さすがにマーケットもそれだけの売りが瞬時にわくと、価格に影響を出ざるを得なかったでしょう。 その中で、直近のソフトバンクグループといったハイテク株の買いは、アルケゴスがもたらした買い場、恩恵とも言え、中々良い投資だったかと思います。 今回、朝日インテックを追加していますが、これは投資バランスも考えてのものですので、これはこれで良いかと思っています。ポートフォリオとしてのバランスがよく、このまま上昇したところで、再度、銘柄分散を図ることを検討しています。 さてアルケゴスのおかげで、強制調整が入りましたので、過剰ポジションを取ってきた人も一緒に整理されたと考えられ、株価が幾分軽くなっており、悪くない相場展開が続きそうです。 アルケゴスの問題からは、日本でいう5%ルールのような報告義務逃れ手段について、今後議論が盛んになるかと思います。ソフトバンクグループも同様にとまではいいませんが、デリバティブを利用することで、上場株に対し自分のポジションをみえなくしています。 また、昨今流行のSPACを利用した上場も、規制がかかる可能性があります。本来、上場にそれなりのハードルがかかる企業が容易に上場できる状態は、健全とはいえません。そしてソフトバンクグループは、このSPACスキームを利用してうまいことやっていますが、要はソフトバンクグループが悪いことをしているというより、昔からソフトバンクグループはこういうテクニックが非常に上手なのです。また上手くやってるな、という気持ちで見るのが良いでしょう。 今週は雨が降った後に空気が澄んで奇麗なように、アルケゴスで急速に雨が降った市場は、しばらく調子が良いかとみています。 それから機会を見て、朝日インテックのすばらしさについても、もっと解説したいと思っています。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 68,0 […]
日経平均は日銀のETF買いの方針変更以降、調整気味の動きを続け、米国株は堅調さを全体的に保っています。ハイテク系は少しお休み状態でしょうか。 日本だけ下がっているというような状態のため、このGAPは近々、是正されていくかと思います。そこでこのタイミングを利用して、下記銘柄を3月29日の寄り付きで買い付けたい思います。 まずはソフトバンクグループ(9984)の買い増しです。40株の追加とします。チャート上、ほどほどの調整をしており、自社株買いも残っているため、買っていける水準でしょう。先日の10600円台あたりではいったん売るのもありかな、というのも頭をよぎっていましたが、、、過ぎたことですので次の対処を考えるのが大事です。 そして朝日インテック(7747)です。300株の買いとします。同社はカテーテル治療のガイドワイヤーなどで世界で非常に高いシェアをもっており、開発は日本、生産は新興国という理想形を構築しています。コロナ前まではROEなど資本効率高く、コロナで成長が一時止まっているものの、今後、再加速すると思われます。一時は米国で世界的医療機器メーカーのアボットに販売委託するなど、製品競争力は極めて高いのが同社の特徴です。(現在は直接販売に切り替えています)。直接販売体制の強化で販売管理費を増やしたところにコロナとなり、それが重しになっており、逆にいえば良い買いチャンスが続いています。 目先はなお今回の買いには短期目的も含まれており、反発次第、幾らか売却するかもしれません。朝日インテックについては、長期投資目的とするときなど、随時、「良さ」について解説したいと考えています。 それでは、株価の「動き」が異なる2社を持つことで分散効果も発揮しつつ、短期的な反発にも期待していきたいと思います (チャートはヤフーファイナンスを参照しています) 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,409,600 円 保有時価 1,963,880 円 利益 -36,120 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
直近のトピックは、日銀のETF買いの見直しでしょう。これまで年6兆円と記していましたが、それを削除し、マーケットの下落時に買う方向へ今後なりそうです。さらに日経平均型のETF買いを止め、TOPIX形に特化することも決定され、日経平均採用銘柄に対する歪の要因が今後、1つ減ることになります。 日経平均は日本経済新聞社が225銘柄を選定した指数であり、日経平均のETFとは、それに連動を目指したものとなります。結果として、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが日銀によって買われやすい状況が発生していました。特にファーストリテイリングは指数構成の関係上、買いインパクトが強く、このETF買いの変更の影響を見極めるのに、最適な銘柄です。 下記はヤフーファイファイナンスのファーストリテイリングの週間チャートです。本件発表後に急落しているのがわかります。ただ、以前からこのようなことが決定される観測はありましたので、この下落は利益確定売りもしくは売り仕掛けとみています。ただ、投資をするときは、それが本当にそうなのか、自分の判断を常に疑うことが大事です。ですから、日銀ETFの件の影響をみるために、影響度が大きかったファーストリテイリングの株価動向をみるのは、役に立つでしょう。それを通じて、ソフトバンクグループへの影響も見極めるというわけです。 それ以外のところでは、過剰流動性相場の続行がみられ、引き続き追加買いタイミングを模索しているところとなります。 ところで約20年まえのソフトバンクの孫さん、ソニーの出井さん、サンマイクロシステムズのスコットさん3者で話す動画をみつけましたのでご紹介しておきます。 出井伸之(SONY) × スコット・マクネリー(Sun Microsystems) × 孫正義(Softbank) ー Part2 – YouTube 20年前から、現代のインターネット革命後の時代を十分に想像しているため、非常に驚きです。 ソニーについては、出井さんがカンパニー制を導入して部門の壁ができ、各種失敗により出井さんが批判されることもありましたが、動画を見ても、未来をソニーの誰よりも見越す力があったと改めで感じます。それでもアップルになれなかったのは残念でした、、、。ソニーは事業のリストラ(人員削減という意味ではなく、再構築という意味で)により、各部門が […]
一部でバブル、バブル崩壊という言葉がみられますが、バブルといわれる間は基本的にバブルではありません。この上昇相場ににおいて、ここまでくるのに、何度言われたでしょうか。 ただ、日銀が民間企業の株式を爆買いし、筆頭株主になるような姿は「異常」であり、いつか、それが市場に異常さに紐づくリスクが顕在化するのは、仕方がないことかもしれません。各国がこれだけお金をばらまいた後の世界は、どんな反動がくるか、まだ私にはわかりませんが、そのリスクが顕在化するのはまだ「先」であると考えるため、気にしません。それを気にして空売りでもしようものなら、とっくの昔に破産していたでしょう。 日本の国債も爆発的に増加しており、いつか、行き詰まりがくるかもしれません。だからといって、今、国債を売り向かいたいと思うでしょうか?基本的なマーケットの潮流を読むことと、実際の最適な投資タイミングとは別物なのです。マーケットで勝つには、タイミングを見定めることが重要となります。 さてタイトルは「買いスタンバイ」としましたが、その通りで、買い時を現在、見定めています。近々、臨時掲載にて、買い推奨をするでしょう(場中にはしません)。直近、米国金利上昇問題でマーケットが揺れ、現在戻しつつありますが、できればその戻しの反動で一度下げたときに買いを入れたいと考えています。イスラエルを筆頭に、米国含めワクチン接種が進んでおり、米国の貯蓄率はコロナ禍において、非常に高く、消費のマグマがたまっている状態です。それに並行してハイテク株の調整も一定程度進んでおり、それを考慮した買いをする局面にきつつあると思います。 ハイテク株も考慮する理由ですが、アメリカのウォルトディズニーの株価をみていると感じるものがあります。ディズニー株はコロナ前の高値を既にはるかに通り越し、強く上昇しています。単純に考えれば、ウォルトディズニーこそがコロナの影響が大きく、上がるにしても、今このタイミングぐらいからでは、と考えることもできますが、既にこの株価位置と上昇スピードです。つまり、ハイテクか、コロナ明けを期待しての景気敏感株かという選択を考えの基軸にするのも良いですが、実際、マーケットを支配しているのは、過剰流動性相場の度合いが強く、そちらを軸に考えた方が良いのではということです。ですから、ハイテク株への期待も消えない、というのがウォルトディズニー […]
最近の下落から、一部ではバブル崩壊かという声もありますが、この下落は一時的なものでしょう。これが金融相場から業績相場への移行に伴う下落なのか、単なる乖離調整なのか、そこを見定めることが議論のポイントかと思います。 仮に金融相場から業績相場への移行による中間反落だと捉えても、今回の金利上昇はFRB主体ではなく、マーケット主体であり、マーケットとして金利を押し上げたのは、景気回復の期待を表したものである可能性があり、そうだとすれば、悲観しすぎることはないですし、私は今回の調整を買いのチャンスと考えています。 候補銘柄としては引き続きNVIDIAがありますが、JPモルガンも候補としても良いでしょう。 金利が上昇すれば、スプレッドを稼げる機会が広がるため、米国の金融機関を買うのは悪くない選択かと思います。本来、これは金融相場銘柄ではありますが、本格的な業績相場へ向けての「つなぎ」の銘柄として良いのではないでしょうか。NVIDIAについては引き続き買いタイミングを模索しており、マーケット全般はまだしばらく乱高下が続くと思われます。 タイミングを見て、買いを入れたいと考えています。 ソフトバンクグループについては、ナスダックの下落にもかかわらず相対的に強い動きが続いており、問題感じません。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,630,400 円 保有時価 2,032,600 円 利益 32,600 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
直近、幾分きつめの下げがNYダウ、日経平均で発生しました。といっても、これまでの上昇を考えたら、別に大したことないと思いますが、人間、じわじわと変化(上昇)することには鈍感ですが、急な変化(下落)には敏感なのです。 その考えから行くと、日本経済は30年間低迷していますが、急速に悪化しているわけではなく、じわじわ悪化、正確にいうと世界と比べての相対的な貧困ペースが緩やかであるため、低迷間隔が薄いのでしょう。その間、特にアメリカ企業が猛烈に成長しいます。 さて今回の下落ですが、バーナンキ・ショックの再来という解説もありますが、要は市場は金融緩和で上昇していたのに、いきなり緩和方針を変えるといいだしたらびっくりしちゃうよ、というショックですが、実際、今回がそれにあたるかは微妙なところですが、いわゆる金融相場から業績相場へ移行する際の中間反落である可能性は存在します。 株式は不景気の株高=過剰流動性相場=金融相場にて株高の幕開けを迎えます。これには2つの側面があり、金融緩和により金利が下がり、DCFモデルからいっても理論的に緩和が株価を押し上げることです。理論的にも金融緩和は企業の業績が仮に一定だったとしても、株価を押し上げるのです。2つ目は金融緩和による景気浮揚です。その2つの効果によって株高が発生します。まさにこれまで?いまも?はこの状態です。そして業績が後によくなり、それがさらなる株高につながるわけですが、業績が上がりだすタイミングと金融緩和が引き締めに転じるその境目のタイミングにて、株価が下落する余地が生まれやすいのです。MT車でいえば、ギアを変えるときのタイミングですね。ATばかり運転する私がいうのもあれですが、、、。 ですので、仮に今の下げが金融相場と業績相場のはざまのいわゆる中間反落だったとしても、次に一般的に業績相場があるため、大丈夫でしょう。でも、たいていの人は耐えれないといいます。中間反落であれば、日経平均でここからさらに簡単に3000円以上は調整が入り、瞬間的に5000円下がっても違和感はありません。なので、いつもそれに備えた資金配分はも大事になるでしょう。 といっても、今から本当にその中間反落で5000円下がるかというと、、、そんな感じはまだしないけどな?といったところです。日々、マーケットをみながら判断していきます。 ところでNVIDIAは決算は良 […]
マーケットは順調な雰囲気のため、本日はAI革命について、ソフトバンクグループの考えもふまえながらまとめてみました。 これまでの25年間は、要は効率化の時代であり、今後25年間は創造の時代に遷移すると考えています。 この約25年間の間に発生したのは、主にIT革命とグローバル化の2つの路線が並行発生でした。IT革命は業務のコンピュータでの処理を可能とし、それに付随して情報革命、すなわち世界中に分散した情報と情報を「つなげる」ことで、必要とされる情報にスピーディーに到達できるようになりました。その中で、Google、Amazon、Facebookといった巨大IT企業が誕生したわけです。グローバル化においては、低賃金国でモノを生産することで、より安くモノを生産できるようになり、それは低賃金国の所得上昇をもたらし、経済のフラット化を順次、達成しつつあります。これも賃金の歪を利用した効率化の一環であった。このように、この25年間はイノベーションのようにもみえ、全ては効率化への道でした。革新的にみえるGoogleも、本質的には「情報と情報を効率的につなげた」だけともいえます。(しかしそれは素晴らしかった) AI革命においては、AIにより、人々の仕事がAIに取って代り、仕事がなくなるという見方もありますが、AIの本質は、新たな創造だと思います。シンギュラリティ(AIが人間の能力を超えるとき)がGPUの発達をトリガーに接近しており、シンギュラリティを迎える前の現時点においても、GPUの発達により変化が発生しています。 その中でどのような企業が活躍できるかですが、ソフトバンクグループはその1つであり、他にも存在するわけですが、それについては後日、投資候補として紹介していければと思っています。 助言状況 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,630,400 円 保有時価 2,044,400 円 利益 44,400 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
2021年2月16日寄り付きにて、ソフトバンクグループ(9984)を20株、追加で買い推奨致します。 ソフトバンクグループへの投資理由は下記の通りですが、その際、追加買いの可能性を残しており、チャート上、一段の上昇可能性を感じる局面にきたため、追加買いとします。 ソフトバンクグループ(9984)の買い – 雪だるま投資オンライン (yukidaruma.online) *投資ルール 2021年2月8日を始点に、投資資金が200万円として開始します。これは、投資をする際に、資産配分率を理解してもらうための設定であり、200万円という資金設定に大きな意味はありません。ただし、200万円だと投資単元の関係上、分散が難しい場合もあるため、ミニ株を使用したと想定し、最低投資単元の10分の1にて投資(助言)していきます。売買手数料は考慮していません。 初期投資金額 2,000,000 円   現金残高 1,630,400 円 保有時価 2,030,600 円 利益 30,600 円 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
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ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は こちら


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

050-5579-6318

お支払い方法

指定口座へのご入金、クレジットカード決済

返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

お問い合わせ

こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい

当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

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