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海運株は何故上がるのか 爆発的上昇をみせるコンテナ船運賃市況 昨今、海運株の上昇が著しく、投資家としてはどこまで上がるのか、もう終わりなのかは興味深いところでしょう。 では、何故上昇しているのか考えてみましょう。考えても、こういう時はチャートをみて売買するけどね!という側面はありますが、知っておいた方がチャートで悩んだ時、チャートも見え方も変わるかもしれません。 下記グラフは全て商船三井から参照しておりますが、CCFI(上海航運交易所が算出・公表する中国出しコンテナを対象とした運賃指数)は、「!?!?!?」のような上昇をみせております。(文字化けではなく、言葉が出ないような上昇ということです) これだけみて推測すると、最近コロナが世界では落ち着いてきた気もするから、経済が動き出したからなのか?と一瞬思いますが、次をみると「それが主因ではない」ことがわかります。 運賃高騰は、物流増加が主因ではなく、業務停滞が主因の模様 下記は中国と北米の行き来ですが、運賃の上昇に比べれば、荷動き量はコロナ前とさほど変化がないようにみえます。では運賃が何故上がるかですが、コロナにより非常に物流、湾港業務などが滞っており、業務効率が著しく停滞していると聞きます。そのため、運賃が高騰しているといわれており、つまり、コロナが終われば業務効率が回復し、運賃高騰要因が消えるのかもしれません。でもその前に、実需が増える可能性はありますね、なんともわかりません。 結局はこういう時はチャートと出来高で判断! さて、皆様の上記を読んで頂いた時間を無駄にするような小見出しをつけてしまいましたが、結局はこのようなケースにおいては、チャートと出来高をみるのが一番です。何故なら、さらに上がっている要因をつきつめると、日経平均連動型ETFなどを運用するパッシブ型の機関投資家による買いが株価を上昇させていると推測するためです。 昨今、株価の上げが加速しておりますが、まさにそのあたりからの本格参戦が、上記が原因となっていると考えており、日経225連動型ETFは、ファンドマネージャーにとっての運用目的は儲けることではなく、日経平均にいかに低い運用コストで日経225に連動するポートフォリオを組むかであり、連動させるために225銘柄全部買っているわけではありません。そこにファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバン […]
ナスダック
本日は投資ノウハウを交えながら、朝日インテックとNVIDIAの振り返りをしたいと思います。 決算後上昇した朝日インテックとNVIDIA 当サイトで推奨中の銘柄は2銘柄であり、それが朝日インテックとNVIDIAですが、両銘柄とも決算発表後、良好な動きをしており、今後も期待していますが、状況が変われば、すぐに豹変して良いのが投資の良いところでもあります。例えば昨今、NVIDIAの競合ともいえない状況であったインテルが、優秀なCEOのもと、息を吹き返すかも?という可能性は浮上しています。インテルは高性能ディスクトリートGPUブランド「Arc」を発表しており、インテルの生産にTSMCの活用しつつ、自社生産との組み合わせで市場を攻めるという、半導体受託製造会社GF買収の意義もみせつつ、そして積極的にロビー活動を展開しているようです。このように、興味深い動きをみせるインテルですが、市場は冷たい反応です。なんかすごいけど、実際どうなん?と思ったときは、市場に聞いてみるのが一つの答えです。 細かい分析をしても、それがあたっているか間違っているかわからない時もあるのですから、市場に聞けば良いのです。市場はインテルは少なくともまだNVIDIAを脅かす競合になれない、といっているようにみえます。 インテルはウォッチ継続し、株価が相対的な強さを感じ始めさせだしたら、NVIDIAなり、AMDなり、インテルへの投資姿勢を考え直せば良いでしょう。今は買いたくありませんが、状況次第で面白い銘柄になるかもしれません。 市場も短期的には迷うことがある 今回の朝日インテック、NVIDIA決算直後の動きは、比較的珍しい、興味深い動きだったかもしれません。両銘柄とも決算を反映する初日に、マイナス局面があったものの、その後、プラスに切り替えしています。これは市場に迷いがあった足跡です。朝日インテックについては「私はよかったと見た」と強調記載したように、利益がコンセンサスに達していない状態において、未来は良さそうに感じさせる内容でしたから、単純に考えた場合と朝日インテックを熟知している場合とで、かなりの考えの「交錯」があったかと思います。 このような「交錯」があったときは、弱気派と強気派で意見が分散している状態であり、それはつまり、まだ相場が長いという暗示になるでしょう。全員が強気になったときが天井、全員が弱気 […]
ナスダック
NVIDIA、市場予想を上回る決算 NVIDIAが本日引け後に第二四半期決算を発表しました。 売上高は前年同期比68%増の約65億700万ドルで、過去最高を記録、市場予想の63億3000万ドルを上回りました。1株利益も市場予想を超過。 第三四半期は約68億ドルの売上見通しであり、これも市場予想65億3000万ドルを上回りました。 データセンター向けも伸びる 雪だるま投資オンラインが特に注目したのは、データセンター事業売上が前年同期比35%増、前期比16%増の23億7000万ドルと好調であること、暗号資産用グラフィックカードの売上は市場の予想を33%下回る2億6600万ドル(約300億円)と低調だったにもかかわらず、全体結果として、売上は市場予想を上回ったことです。 というのは、NVIDIAは仮想通貨のマイニング向けで需要が高いだけじゃない?データセンター向けどうなの?という懐疑的な声が一定数あり、データセンター向けが伸びているというのは、評価できるポイントでしょう。 決算を受け、時間外でNVIDIAの株価は2~3%程度の上昇をしています。 NVIDIA GAAP単位:百万ドル2021年度第一四半期2022年度第一四半期2022年度第二四半期四半期比較年間比較売上高3,8665,6616,507Up 15%Up 68%営業利益6511,9562,444Up 25%Up 275%純利益6221,9122,374Up 24%Up 282% 雪だるま投資オンライン募集開始のご案内(2021年8月29日(日)より、会員制サービスの開始) 米国・日本株中心に資産増加を目指す投資助言サービス 高い資本効率、高い製品力、高い成長性といったことが投資において多大なリターンをもたらすことを例えばGoogleなどのGAFAは私たちに教えてくれました。世界を牽引する米国株、そして日本の優秀な企業について当サイトでは発掘、情報提供します。 コンテンツ① ウィークリーレポート主に日曜日夜間に配信。米国株や日本株情報をお届け。無料投資情報をみて、もっと知りたいなと思ったら、是非お申込みを。 配信タイミングはマーケット状況・カレンダー等に理由で多少前後する場合があります。マーケット状況にあわせ、投資ノウハウの提供も。 ② 特別レポート決算、重大なマーケット変動があった場合には、臨時レポートを発刊す […]
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ソフトバンクグループ決算 ソフトバンクグループは8月10日に決算を発表しました。ソフトバンクグループの株価は、NAVに対して時価総額が半分程度しかありません。だから、「買いなんです」という短絡的なものではありません。何故、時価総額がNAVの半額評価に陥っており、それが何をきっかけに是正されるのかを考えるのが重要であり、以前に比べ当サイトでのソフトバンクグループ記事の取り扱い頻度が落ちているのは、下落開始前に保有対象からはずしており、また、投資タイミングとして、「直ちに」という感触がないからです。では、「直ちに買い」と思わせない理由を決算から改めて考えてみましょう。 決算からみる、ソフトバンクグループが「直ちに買い」ではない理由 昨今、中国で政策変更が目立っており、当サイトでも中国の半導体企業の破綻、教育関連の非営利化について言及してきました。現在は中国の政策が、どのように落ち着くのかを見定める局面であり、ソフトバンクグループとしては中国への投資を一時停止、またエクスポージャーもSVFに占める比率は23%に低下していると言っており、SVFについては、中国関連から受けるダメージの枠がみえてきたため、これはある意味、安心材料といえます。さらに、上場株運用も縮小し、その資金をSVFに振り向けており、これも市場は「良い」と考えているでしょう。依然と異なり、SVFに対する市場の信頼度は増しているかと思います。しかし株価は重さがみられますが、これはソフトバンクグループのNAVの39%を占めるアリババについて、ソフトバンクグループが保有継続の意思を比較的強めに打ちだしているからだと考えています。大体、中国関連は落ち着くまで新規投資は停止といっておきながら、中国関連であるアリババを保有継続するのは、「時価主義」からいえば矛盾があります。さらに私がアリババに対して非常に懸念を持つのは、中国政府はデジタル人民元の普及を考えていると想定され、そうなると今の中国政府ならアント解体?というのも頭をよぎりますし、稼ぎ頭のクラウド事業とかあるなら、国産半導体企業に兆単位で出資してといわれそうな気も、、、(その兆候の記事) しかし、そんなことないかもしれませんが、「不安」がつきまとうため、ディスカウント要因になっていようかと思います。ですから、「もし」ソフトバンクグループがアリババの順次売却を開始す […]
ナスダック
インテル及び他の半導体銘柄を考える 本日はインテルを素材に半導体の行方と、期待がもてる銘柄を複数あげていきたいと思います。 インテルは2021年7月26日に2025年に向けてのロードマップを発表しました。そのロードマップは非常に強気で、2025年に半導体の製造技術でのリーダーになることを宣言しています。つまり、現在はリーダーではないのです。 (出所:インテル) インテルは半導体の王者奪還は難しい? 半導体の製造技術で分かりやすい指標で、微細化技術があり、x nmで示されます。微細化技術の現在のトップはTSMCであり、2020年に5nmプロセスの量産に成功しています。2022年には3nmを量産投入、開発ラインベースでは今年度中に2nmラインを完成させる予定です。NVIDIAやAMDは、自社で設計したものをTSMCに製造委託しており、世界最先端の製造技術を利用して、世界最高峰の設計商品を世界に提供しているのです。 ではインテルはどうでしょうか。インテルは王者というイメージがあるものの、現在は10nmで止まっており、7nmのCPUを2022年に投入しようかという状態です。明らかな実力差が発生しています。身近のところでも、デスクトップCPUのシェアがAMDに奪われつつあるなど、弱体化が顕著です。ただ、市場自体は伸びているため、相対的な弱体化です。なので、インテルはここで王者に返り咲こうと、2025年に向けたロードマップを発表しました。 インテルは微細化技術でいう1.8nmに相当するIntel 20Aを2025年に投入しようとしています。何故相当かというと、インテルが性能をnmで語ることは、正しくない!マーケティングのための用語だ!といい出し、みてもわからない名前に変えてきました。この変から既に「・・・」と思いましたが、7nmの量産投入で悪戦苦闘しているインテルが本当にロードマップ通りいけるのか・・・。また、インテルはアリゾナに2兆円をかけて新工場設立、3兆円をかけてGLOBALFOUNDRIESを買収予定ですが、半導体受託製造世界シェア6%程度の同社を買収してどうにかなるものか・・・そもそもGLOBALFOUNDRIESは2018年に7nmの技術開発をあきらめ、無期限停止にしています。私の感覚ですが、アメリカ企業は開発力は世界1流ですが、生産技術は自動車産業をみてもわかる通 […]
ナスダック
相対的に弱い日経平均株価 本日は書き出しから極めて重要なグラフです。とてもすごいことを書いているわけではありませんが、これを認識して投資するのは大事です。下記グラフをみるとわかるとおり、2021年3月19日に日銀が年間買い入れ目安である6兆円を削除して以降、日経平均が露骨に相対的に弱くなっているのがわかります。3月19日以前の株価もお見せしているのは、日銀が買っていた期間は日経平均もそれなりの強さだったということを認識したいためです。では次に、日銀の買いとは、一体どれぐらいのインパクトがあったのかみてみましょう。 まさに爆買いだった日銀の買い 下記をみれば一目瞭然、日銀が買い過ぎです。日銀が買う間に、個人と海外投資家はせっせと売却です。信託銀行にはGPIFの買いが混ざっているかと思われますが、いずれにしても、問題は日銀の買いです。どうみても日本株を買い上げる原動力になっていたようにみえます。問題は、日銀が買わなくなってきたことです、、、 (単位:億円) 日銀個人海外投資家事業法人信託銀行2015年30,694-49,995-2,50929,63520,0752016年46,016-31,623-36,88722,23632,6512017年59,033-57,9347,53212,3249382018年65,040-3,695-57,40225,70515,0652019年43,772-43,129-7,95341,870-1892020年71,366-8,769-33,63512,74416,396 最近の日銀、買ってくれない 下記の通り、最近はもう日銀が株をあまり買ってくれなくなりました。3月19日以降、明らかに買いが落ちており、5月、7月は現在のところ、ゼロです。株価が弱くなるのも仕方ないかな、、、とも思ってしまいます。 需給は株価に影響するのか? します、が正しい答えだと思っています。理論上は企業業績が株価にリンクしますが、実際は企業業績を基準に、買いたい人が多いのか、売りたい人が多いのか、それが株価を決定していると思っています。実際、昔は分割発表したら露骨に株価が上がったり、ソフトバンクグループの自社株買いで株価が上がったり、朝日インテックの転換売りでその期間は株価が低迷したり、状況証拠は十分でしょう。もっといえば、約20年前にあった代行返上売りと持ち合い […]
金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。


商号及び登録番号について


ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号


当社が加入している金融商品取引業協会について


一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号


手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、下記区分に従い、以下の報酬を頂きます。


スポット投資レポート:(レポート1つにつき)35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。


① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。


当社の苦情処理措置について


当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決


当社の紛争解決措置について


当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾



その他のご留意事項について


・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。

・本サービスは、銀行振り込みによるお支払いをお願いしております。

・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


プライバシーポリシー

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)では、当社が提供するサービス(以下、本サービスとします)をご利用される皆様の個人情報を厳重に取り扱っております。

ここでは、下記項目について、当社が収集するお客様の個人情報に関する取り扱い並びに保護に関する指針をお知らせします。

1. 当社は、個人情報とは、個人情報の保護に関する法律に規定される生存する個人に関する情報(氏名、生年月日、その他の特定の個人を識別することができる情報)、ならびに特定の個人と結びついて使用されるメールアドレス、ユーザーID、パスワード、クレジットカードなどの情報、および個人情報と一体となった年齢、投資経験、資産状況その他の個人に関する属性情報であると認識しています。

2. クッキー及びIPアドレス情報については、それら単独では特定の個人を識別することができないため、個人情報とは考えておりません。ただしこれら情報と個人情報が一体となって使用される場合にはこれら情報も個人情報とみなします。

3. 当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

4. 当社は、当社が提供するサービスへの申込者またはお問い合わせ者の承諾がない限り、当該個人情報を、第三者に提供しないものとします。ただし、下記の場合においては、ご本人の承諾を要しないものとします。

ご本人様の同意がある場合法令に基づく場合人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6. 当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。

利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7. 当社は、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社定款に定める事業に関するご案内・ご提案、挨拶状やお礼状の送付、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、および新しい商品・サービスの開発、ならびにお客様に有益と思われる情報の提供などのために、 お客様の個人情報を利用させていただきます。なお、具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。

本サービスを提供するため本項各号の目的を遂行するため、会員がアクセスした当社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付するため会員から新たに個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するためお客様からアンケートなどによってご意見・ご感想をいただくための連絡・通信を行うためお客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため市場調査や新しい商品・サービスの開発のため各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため会計監査上の確認作業のためお客様の当社ウェブページへのアクセス状況を解析するためその他当社の事業に付帯・関連する目的のため

8. 当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

9. 当社は、個人情報の漏洩、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理が図られるよう、個人情報取扱規程を定め、役職員に対する必要かつ適切な監督を行います。

10. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

11. 当社は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめご本人の同意を得ないで、個人情報を第三者に提供しません。

法令に基づく場合人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難で あるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を 得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合

利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

ただし次に掲げる場合は上記に定める第三者には該当しません。

当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報 の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いているとき

12. 当社は、個人情報に関する次に掲げる事項について、ご本人の知り得る状態に置き、ご本人の求めに応じて遅滞なく回答します。

個人情報の利用目的(ただし、個人情報の保護に関する法律において、その義務がないと規定されるものは除きます。ご回答しない決定をした場合は、ご本人に対して遅滞なくその旨を通知します。)個人情報に関するお問い合わせ窓口

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ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合他の法令に違反することとなる場合 なお、アクセスログなどの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

利用目的を通知しない個人情報の全部または一部を開示しない個人情報の利用停止等を行わない個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。

ZuluTrade Japan株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

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販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

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愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

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会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

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当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。


顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。


当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。


顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。


利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。


手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。


重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。


顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。

また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。

役職員に対する適切な動機づけの枠組み等

社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。


本方針は2017年9月30日より実施します。


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