強いアメリカ株と弱い日本株

日本株に投資していて、こんな経験をしませんでしたか?

・上がったと思ったら、結局しばらくしたら下がった

・短期売買で一時的に儲かったが、1年たったら結局トータルで損失を出した

・長期保有してたら、気づいたら景気悪化で損失になった

何故こうなってしまうのでしょうか。

世界の株式を見ると、圧倒的な日本株の長期パフォーマンスの悪さに気づきます。日本の日経平均株価とアメリカのS&P500やナスダックの長期パフォーマンスを見比べると、その差は一目瞭然です。

世界の株価指数比較

ROEの違いから銘柄選定を考える

日米の株価パフォーマンスの違いは何なのでしょうか。1つはROEです。日本は6.93%に対し、アメリカは16.46%あります。この大きな差は、株価に長期的に反映されざるをえないでしょう。
当サイトでは、こういった 「資本効率」を重視し、日本、アメリカを中心に値上がりが期待できる銘柄を発掘します。もちろん、日本にも素晴らしい資本効率の銘柄は存在します。

日本企業のROE
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アメリカ企業のROE
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データ集計条件

2007年~2018年を対象、日本はTOPIX500のうち402社、米国はS&P500のうち366社を対象にし、経済産業省が集計したものから当社が平均値として算出

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投資の考えや、個別銘柄情報を掲載

ナスダック
過去は利上げでも上げてきた 昨今、利上げにより金融バブルが崩壊し、相場が終わるのでは?というような風潮が強くあります。それには一定の正解と語弊が入り混じっているかと思います。確かに金融緩和で株価が押し上げられてきた面もありますが、業績の拡大により株価が押し上げられてきた面もあるのでは、むしろ「まともな成長企業」にとっては後者が大部分ではないかということです。 S&P500とアメリカの政策金利の動きを対比したグラフを野村證券が作成しておりますので、それを下記に紹介します。グラフを見てわかる通り、21世紀に入り、2度の大きな利上げ局面があり、直近では2015年12月が開始月でしたが、いずれも年単位でみれば、利上げ以後も株価が上昇していることがわかります。今回がどうなるかはさておき、過去は利上げ=株価の下落ではなかったことがいえます。 利上げ混乱期に何をすべきか その企業、つまり銘柄が金融緩和の力で上がってきたのか、業績のおかげで上がってきたのかを見定め、この混乱期に投資すべきかと思います。特に、高成長にもかかわらず、利上げ見通しのこの混乱期に下落してきた銘柄は、この混乱期に買っておけば、2023年には素晴らしいパフォーマンスを発揮してくれることかと思います。もしかしたら2022年にその素晴らしい姿をみれるかもしれませんが、今回の混乱は供給面の問題といういつもとは違う問題をはらんでの利上げのため、いつまで混乱期が続くかは不明瞭ですが、2023年までみていれば十分でしょう。 投資で勝つには 投資で勝つには、まず全体の状況から現在置かれているマーケットの状況を知るべきです。個別銘柄を発掘したとしても、個別銘柄は今回のように金融政策面からの影響を常に受けているからです。全体が見えてきたら、全体の動きにふさわしい個別銘柄に絞り、投資していけば良いかと思います。つまり、個別銘柄の話をここでする前に、まずは「利上げ」というものへの理解を深めてもらいたいと考えています。そうすれば、良い銘柄を今、これから買えるチャンスがきるのだということがみえてくるかと思います。2022年は良い銘柄を買いたい人にとっての良い仕込み時となるでしょう。悪いときに安く買うのが賢明なる投資家であり、2023年、2024年は収穫時期にすることができるかと思います。難しい相場がまだ続くかもしれませんが、否定 […]
ナスダック
・金融面 量的緩和の縮小に加え、米国が利上げにより過剰流動性相場(金融相場)から業績相場への移行期になる。過剰流動性相場は、金融緩和がもたらすWACC低下により、投資活動が活発になるほか、自動的に株価押し上げ要因となる。株価は業績を映す鏡であると同時にそうではない。緩和が株価を押し上げる。利上げはWACCを押し上げ、株価を押し下げるが、利上げを行うのは力強い経済が基本的には背景にあり、利上げ転換察知時はWACC上昇による株価下落もしくは停滞をグロース株中心に引き起こすが、ファンダメンタルの強さが株価を再度押し上げる。利上げがどこかで行きすぎるので、業績絶好調下で株価の上昇が一時停止となるが、しばらくは業績相場フェーズへ。 ・実態面 世界は効率化から価値創造の時代へと加速する。ここ20年間のIT革命は、半分ぐらいは地球の効率化であり、既存の何かを繋げることが主要な成果だった。悪く言えば物事をつなぎあわせるだけなので、頂点に君臨するプラットフォーマーは小資本で著しい利益を獲得できる仕組みがある。しかしIT革命、さらにはグローバル化によって相当程度、”効率化”されきった今、再び何かを”創造”する時代になっている。ソフトバンクグループの孫氏はその時代をよむにあたり、素晴らしい指針を示している。コンピューティングの進化は計算、記憶、検索、理解、推論、創造の6段階だという。非常にチャンス溢れる時代におり、IT革命に次ぐ、AI革命の初期段階に位置している。 ・半導体 半導体はメガトレンドに入っており、半導体の不足傾向は常態化し、特に微細化が進んだ半導体については不足感が何年間も続くと想定。7nm+以降の微細化工程に必須の蘭ASMLのEUV露光装置(世界シェア100%)の供給が需要に追いついていない、フル生産。かつて露光装置世界トップの競合だったニコンはEUVの開発をはるか前に断念しており、潜在性ある競合さえいない。レガシー型はコストの問題割合が大きいため、相対的に需給緩和しそうだが。しかしレガシー型向けのArF液浸露光においてもASMLはフル生産であり、ASMLの業績予測が検収時期と売値に変数が絞られてしまっているに近いぐらいの異常事態。言い方を変えれば、ASMLのおかげでムーアの法則が延命されている。理解、推論、創造の世界が確立された時の需要がどの程度増えるのか知らないが、著し […]
ナスダック
オミクロンショックは買い オミクロン株の急速な拡大懸念により、NYダウなどが急落しています。それを受けてフェデラル・ファンド金利先物は早期利上げ可能性の後退を示す動きをしており、日米金利差の縮小を想定して円高が進行しています。 そして、そもそもコロナショックで逆に上昇してきたのは、ナスダックを中心としたIT、ハイテク銘柄です。それらが低金利下で需要好調となれば、それは株価にとって心地良い状態であり、オミクロン株の拡大は、アフターコロナ銘柄に対してはネガティブな面もあるかもしれませんが、コロナ禍で強くなった銘柄でありIT、ハイテク群の株価には悪くない話ともいえ、急落したところは、良い買い場といえるでしょう。オミクロンショックは、新たに株式を買う、または銘柄を入れかえるチャンスかと思います。 パフォーマンス更新

本サイトの投資アドバイザープロフィール

最初はお金がなかったので、2001年より非正規社員(土日だけ勤務)として働きながら、貯めたお金を株式投資にほぼ全額投入しながら個人投資家として活動開始。ITバブル崩壊で苦戦しつつも、株式の個別銘柄への投資により資金を増やす。たまに仕手株に手を出して痛い目にあいつつ、代行返上売り&経済悪化の機会を狙い、安値で買い付けた銘柄で大きな利益。さらに一定の銘柄に対し、スイングトレードしつつで利益を生んだ。その後、少しの期間、大手証券会社に勤め、退社後に個人投資家時代に得た利益を元手に投資顧問会社を設立。それからソーシャルトレーディング分野で世界トップシェアであったZuluTrade事業に参入するため、ZuluTrade社に自己の株式の過半を売却して傘下企業となり、ZuluTrade Japanへ。そして本サイトはZuluTrade Japan社のサービスの一環としてご提供しております。日本の投資家の方々に、資本効率を重視して経営する企業への投資がいかに価値あるものかを理解してもらいたく、そして資産形成のお役に立つべく、その趣旨に沿った利用料金でサービスをご提供しています。


本サイトの有料サービスについて

主な投資スタイルは、資本効率の高い銘柄、つまり株主のお金を非常に効率よく使って経営してくれ、製品競争力の高い企業を中長期保有しつつ、一方で、たまに銘柄入れ替え、投資バランスの調整をしていくものです。そのため、毎日売買する必要はなく、そのため、基本的にはレポート配信頻度は週に1度となっています(マーケット状況により臨時レポート発刊)。

もしかすると、今は「現金」で持ちましょう、という時も経済危機の前の時等はあるかもしれません。時にそれは投資家としては「つまらない」かもしれませんが、良い銘柄を選び、タイミングを選ぶために時間とゆっくり付き合う、それが投資で成功するコツともいえます。銘柄が良くても、タイミングも銘柄選びに匹敵する大事な点なのです。それもふまえての月額換算2,980円(12か月契約 35,760円)ですので、有料サービスをご検討いただく場合は、その点もあらかじめご理解下さい。

まずは 無料投資情報をご覧頂いて、「もっと知りたいな」と思って頂けれたら、お申込みをご検討頂ければ幸いです。


金融商品取引法に基づく表記

本サイトに関連しての金融商品取引法に基づく表示を以下に掲載致します。

商号及び登録番号について

ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

当社が加入している金融商品取引業協会について

一般社団法人日本投資顧問業協会 会員番号012-02360号

手数料等について

投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。

雪だるま投資オンライン会員

○3ヶ月契約:10,500円(税込)  

○6ヶ月契約:19,500円(税込)  

○12ヶ月契約:35,760円(税込)


リスクについて

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

① 株式株価変動リスク:株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク:債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク:市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)に係るリスク店頭デリバティブ取引(外国為替証拠金取引)においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) HPアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13 電話 0120-64-5005(フリーダイヤル) 9:00~17:00(土日祝休み) 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。 同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。 ①お客様からのあっせん申立書の提出 ②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任 ③お客様からのあっせん申立金の納入 ④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取 ⑤あっせん案の提示、受諾

その他のご留意事項について

・本サービスは、投資顧問契約に基づき、有価証券等の価値等の分析に基づく投資判断を助言するサービスです。・本サービスは、銀行振込またはクレジットカードによる決済をお願いしております。本サービスはお客様が利用停止のお手続きをされない限り、自動継続されます。ただし、ご契約満了日までに事前のご連絡なくご入金を頂けなかった場合、ご契約は終了となります。・当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、有価証券等の売買を強制するものではありません。売買の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。・契約締結前交付書面等の書面の内容を十分にお読みください。


プライバシーポリシー

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)では、当社が提供するサービス(以下、本サービスとします)をご利用される皆様の個人情報を厳重に取り扱っております。ここでは、下記項目について、当社が収集するお客様の個人情報に関する取り扱い並びに保護に関する指針をお知らせします。

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3. 当社は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用の目的を出来る限り特定します。

4. 当社は、当社が提供するサービスへの申込者またはお問い合わせ者の承諾がない限り、当該個人情報を、第三者に提供しないものとします。ただし、下記の場合においては、ご本人の承諾を要しないものとします。(1) ご本人様の同意がある場合(2) 法令に基づく場合(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、ご本人様の同意を取ることが困難であるとき(4)利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合(5)合併その他の理由による事業の承継に伴い、個人情報を提供する場合(6 )国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合に、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5. 当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

6. 当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。(1) 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合(2) 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を 害するおそれがある場合(3) 国の機関もしくは地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき(4) 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

7. 当社は、個人情報保護に関する法律を遵守し、当社定款に定める事業に関するご案内・ご提案、挨拶状やお礼状の送付、契約の締結・履行、アフターサービスの実施、お客様への連絡・通信、および新しい商品・サービスの開発、ならびにお客様に有益と思われる情報の提供などのために、 お客様の個人情報を利用させていただきます。なお、具体的には、営業活動や契約の実現とともに、下記のような目的などで利用させていただきます。(1).本サービスを提供するため(2)本項各号の目的を遂行するため、会員がアクセスした当社のウェブページその他会員の端末装置上に表示し、または電子メールもしくは郵便等により送付するため(3)会員から新たに個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付するため(4)お客様からアンケートなどによってご意見・ご感想をいただくための連絡・通信を行うため(5)お客様からのお問合せや資料請求等の請求に対応させていただくため(6)市場調査や新しい商品・サービスの開発のため(7)各種イベント・セミナー・キャンペーン・会員制サービス等のご案内のため(8)電子メール配信サービスや定期刊行物の発送のため(9)当社または提携先で取り扱っている商品やサービスに関する情報提供をさせていただくため(10)会計監査上の確認作業のため(11)お客様の当社ウェブページへのアクセス状況を解析するため(12)その他当社の事業に付帯・関連する目的のため

8. 当社は、個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えては行わず、変更された利用目的について、ご本人に通知し、または公表します。

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10. 当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合は、委託先と機密保持を含む契約の締結、または、当社が定める約款に合意を求め、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。

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14. 当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。15. 当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。16. 当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、(1) 利用目的を通知しない(2) 個人情報の全部または一部を開示しない(3) 個人情報の利用停止等を行わない(4) 個人情報の第三者提供を停止しない のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

17. 当社は、会員の個人情報の属性について集計もしくは分析を行い、統計資料を作成し、新規サービス開発等の業務遂行のために利用することができるものとします。また、当社は、特定の個人を識別できないように加工した統計資料を、第三者に提供することができるものとします。

18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。ZuluTrade Japan株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先

mail@zulutrade.co.jp


特定商取引法に基づく表記

販売責任者

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

お問い合わせ

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所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

URL

https://yukidaruma.online

販売価格

各ページに掲載された商品の値段となります。

お申込み方法

WEBサイト内、お申込みフォームに記載して送信。

商品代金以外の必要手数料

銀行振込手数料

商品の引き渡し方法

入金を弊社にて確認した翌々営業日になります。

商品発送の方法

ウェブ上に掲載、またはメールにて配信します。

Tel

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お支払い方法

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返品・返金

商品の性質上、返品は受け付けておりません。(クーリングオフの定めがある場合、クーリングオフのご利用が可能です)


会社概要

商号等

ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長(金商)第196号

加入協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

英文名

ZuluTrade Japan Co.,Ltd.

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当社が加入している金融商品取引業協会

一般社団法人日本投資顧問業協会(会員番号012-02360)

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階

設立

2006年10月19日

投資顧問業登録日

2007年1月26日

資本金

950万円

取引銀行

みずほ銀行町田支店

当社の苦情処理措置について

当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、e-メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 e-メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)HPアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町2-1-13電話 0120-64-5005(フリーダイヤル)9:00~17:00(土日祝休み)同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決

当社の紛争解決措置について

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾

Tel

050-5579-6318

投資助言報酬などその他事項

お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。



顧客本位の業務運営に関する基本方針

ZuluTrade Japan株式会社(以下、当社とします)は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報(以下、投資に関する優れた情報とします)のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。

顧客の最善の利益の追求

当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。

利益相反の適切な管理

当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。

手数料等の明確化

投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。

重要な情報のわかりやすい提供

当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。

顧客にふさわしいサービスの提供

助言契約を行うにあたり、顧客の状況(金融資産、投資経験等)を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。役職員に対する適切な動機づけの枠組み等社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。

本方針は2017年9月30日より実施します。


お問い合わせ

こちらからお問い合わせください。