強いアメリカ株と弱い日本株
日本株に投資していて、こんな経験をしませんでしたか？
・上がったと思ったら、結局しばらくしたら下がった
・短期売買で一時的に儲かったが、1年たったら結局トータルで損失を出した
・長期保有してたら、気づいたら景気悪化で損失になった
何故こうなってしまうのでしょうか。
世界の株式を見ると、圧倒的な日本株の長期パフォーマンスの悪さに気づきます。日本の日経平均株価とアメリカのS&P500やナスダックの長期パフォーマンスを見比べると、その差は一目瞭然であり、昨今の日経平均の上昇を考えても、バブル後最高値さえ更新できていないのが日経平均株価です。
例：ROEの違いから銘柄選定を考える
日米の株価パフォーマンスの違いは何なのでしょうか。1つはROEです。日本は6.93％に対し、アメリカは16.46％あります。この大きな差は、株価に長期的に反映されざるをえないでしょう。（言い方を変えれば、ROEが高い日本企業は候補に成り得るということです）
データ集計条件
2007年～2018年を対象、日本はTOPIX500のうち402社、米国はS&P500のうち366社を対象にし、経済産業省が集計したものから当社が平均値として算出
例：製品競争力の高さから銘柄選定を考える
当サイトの無料投資情報でも登場していたNVIDIAですが、その後、AI銘柄の筆頭として大幅上昇を遂げています。（2023年6月12日時点）
NVIDIAは性能が非常に高いGPUを供給しており、それがAI用途向けに活用されているのは、今ではよく知られている点です。NVIDIAのGPUが競争力を持つのは、それに加え、本来、画像処理に利用されるGPUをAI向けに利用するために、GPGPUとしてのCUDAを提供し、GPU及びGPU向けプログラミング環境の双方をNIVIDIAが提供しているから、非常に高い競争力を保持している点も認識したいところです。このように、株価には競争力の源泉も反映されるものと考えます。
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過去は利上げでも上げてきた 昨今、利上げにより金融バブルが崩壊し、相場が終わるのでは？というような風潮が強くあります。それには一定の正解と語弊が入り混じっているかと思います。確かに金融緩和で株価が押し上げられてきた面もありますが、業績の拡大により株価が押し上げられてきた面もあるのでは、むしろ「まともな成長企業」にとっては後者が大部分ではないかということです。 S&P500とアメリカの政策金利の動きを対比したグラフを野村證券が作成しておりますので、それを下記に紹介します。グラフを見てわかる通り、21世紀に入り、2度の大きな利上げ局面があり、直近では2015年12月が開始月でしたが、いずれも年単位でみれば、利上げ以後も株価が上昇していることがわかります。今回がどうなるかはさておき、過去は利上げ＝株価の下落ではなかったことがいえます。 利上げ混乱期に何をすべきか その企業、つまり銘柄が金融緩和の力で上がってきたのか、業績のおかげで上がってきたのかを見定め、この混乱期に投資すべきかと思います。特に、高成長にもかかわらず、利上げ見通しのこの混乱期に下落してきた銘柄は、この混乱期に買っておけば、2023年には素晴らしいパフォーマンスを発揮してくれることかと思います。もしかしたら2022年にその素晴らしい姿をみれるかもしれませんが、今回の混乱は供給面の問題といういつもとは違う問題をはらんでの利上げのため、いつまで混乱期が続くかは不明瞭ですが、2023年までみていれば十分でしょう。 投資で勝つには 投資で勝つには、まず全体の状況から現在置かれているマーケットの状況を知るべきです。個別銘柄を発掘したとしても、個別銘柄は今回のように金融政策面からの影響を常に受けているからです。全体が見えてきたら、全体の動きにふさわしい個別銘柄に絞り、投資していけば良いかと思います。つまり、個別銘柄の話をここでする前に、まずは「利上げ」というものへの理解を深めてもらいたいと考えています。そうすれば、良い銘柄を今、これから買えるチャンスがきるのだということがみえてくるかと思います。2022年は良い銘柄を買いたい人にとっての良い仕込み時となるでしょう。悪いときに安く買うのが賢明なる投資家であり、2023年、2024年は収穫時期にすることができるかと思います。難しい相場がまだ続くかもしれませんが、否定 […]
・金融面 量的緩和の縮小に加え、米国が利上げにより過剰流動性相場（金融相場）から業績相場への移行期になる。過剰流動性相場は、金融緩和がもたらすWACC低下により、投資活動が活発になるほか、自動的に株価押し上げ要因となる。株価は業績を映す鏡であると同時にそうではない。緩和が株価を押し上げる。利上げはWACCを押し上げ、株価を押し下げるが、利上げを行うのは力強い経済が基本的には背景にあり、利上げ転換察知時はWACC上昇による株価下落もしくは停滞をグロース株中心に引き起こすが、ファンダメンタルの強さが株価を再度押し上げる。利上げがどこかで行きすぎるので、業績絶好調下で株価の上昇が一時停止となるが、しばらくは業績相場フェーズへ。 ・実態面 世界は効率化から価値創造の時代へと加速する。ここ20年間のIT革命は、半分ぐらいは地球の効率化であり、既存の何かを繋げることが主要な成果だった。悪く言えば物事をつなぎあわせるだけなので、頂点に君臨するプラットフォーマーは小資本で著しい利益を獲得できる仕組みがある。しかしIT革命、さらにはグローバル化によって相当程度、”効率化”されきった今、再び何かを”創造”する時代になっている。ソフトバンクグループの孫氏はその時代をよむにあたり、素晴らしい指針を示している。コンピューティングの進化は計算、記憶、検索、理解、推論、創造の6段階だという。非常にチャンス溢れる時代におり、IT革命に次ぐ、AI革命の初期段階に位置している。 ・半導体 半導体はメガトレンドに入っており、半導体の不足傾向は常態化し、特に微細化が進んだ半導体については不足感が何年間も続くと想定。7nm+以降の微細化工程に必須の蘭ASMLのEUV露光装置（世界シェア100％）の供給が需要に追いついていない、フル生産。かつて露光装置世界トップの競合だったニコンはEUVの開発をはるか前に断念しており、潜在性ある競合さえいない。レガシー型はコストの問題割合が大きいため、相対的に需給緩和しそうだが。しかしレガシー型向けのArF液浸露光においてもASMLはフル生産であり、ASMLの業績予測が検収時期と売値に変数が絞られてしまっているに近いぐらいの異常事態。言い方を変えれば、ASMLのおかげでムーアの法則が延命されている。理解、推論、創造の世界が確立された時の需要がどの程度増えるのか知らないが、著し […]
オミクロンショックは買い オミクロン株の急速な拡大懸念により、NYダウなどが急落しています。それを受けてフェデラル・ファンド金利先物は早期利上げ可能性の後退を示す動きをしており、日米金利差の縮小を想定して円高が進行しています。 そして、そもそもコロナショックで逆に上昇してきたのは、ナスダックを中心としたIT、ハイテク銘柄です。それらが低金利下で需要好調となれば、それは株価にとって心地良い状態であり、オミクロン株の拡大は、アフターコロナ銘柄に対してはネガティブな面もあるかもしれませんが、コロナ禍で強くなった銘柄でありIT、ハイテク群の株価には悪くない話ともいえ、急落したところは、良い買い場といえるでしょう。オミクロンショックは、新たに株式を買う、または銘柄を入れかえるチャンスかと思います。 パフォーマンス更新
米国の元財務長官であるサマーズ氏と、ノーベル経済学賞を受賞して有名なクルーグマン氏との意見が割れています。もっといえば、元財務長官のサマーズ氏と、現役財務長官のイエレン氏とも意見が割れており、興味深い展開です。 サマーズ氏、米経済が順調に推移する確率をせいぜい15％程度と予想 – Bloomberg サマーズ元米財務長官がクルーグマン氏の見解に異議－金融政策巡り – Bloomberg インフレへの見方 両者の違いで明らかなのは、インフレに対する考え方です。サマーズ氏はインフレを放置したくない、クルーグマン、イエレン氏はどちらかというとインフレは一過性という見方でしょう。インフレを抑えようとすると、利上げをする必要が出てきますので、市場がサマーズ側に傾くと、ショック安を起こすかもしれません。ただそのほうが相場が長持ちするかもしれません。もしくはインフレは本当に一過性で、利上げ急がずともインフレは時間の経過とともに落ち着くのかもしれません。それが実際はどちらなのか、そして最も重要なのは、現役の担当者がどう政策の舵をとるのかですが、現役陣はどちらかというとインフレは一過性派ですので、目先の相場のショック安可能性は遠ざけてくれていると思います。もしインフレが一過性でなかったら、後に爆弾を抱えることになるでしょう。私も判断しかねていますが、感覚的には私としてはサマーズ氏の考えよりですが、政策は「一過性」前提で続いているため、それに応じてのマーケットへの対処が必要になろうかと思います。 インフレ度合いを確認するには？ アメリカの消費者物価指数をみておけば、インフレ度合いを確認できるかと思います。ヤフーファイナンスでみれますので、ご参照下さい。それにしても高いですね、、、ローソク足化できるならば、陽線が続いてるチャートにみえそうです。 パフォーマンス更新
価値創造重視 当サイトで手掛ける銘柄の特徴といえば良いか、傾向といえば良いか、そういったものがあります。それは、新たな価値を生み出す企業への投資です。 効率化と価値創造の繰り返し 世界は、効率化と価値創造の繰り返しかと思います。新たな価値が生まれ、それを効率化させる流れがおき、効率化される部分がなくなると、価値創造が再度行われ・・・2000年以降、2つの効率化の波があったと思っています。それはグローバル化とプラットフォーマーの台頭です。グローバル化は、国際分業を加速させ、各人が得意な分野に集中することで、世界の付加価値の増大に貢献しました。人件費の歪も相当程度是正され、完全に、まではいきませんが、世界の歪は是正され、市場としてもそれなりにフラット化しました。並行して、グーグル、アマゾンといった企業が台頭しました。彼らはイノベーション企業に見え、よく考えると既存の情報を集め、検索できるようにした、「効率化」を担当する企業であったと思います。このように、約20年程度かけ、世界は効率化の道を進み、その効率化はそれなりの完成度をみせつつあります。そして既に始まっているのが、価値創造の流れです。 価値を創造するテスラ 私は、プラットフォーマーとしてのグーグルは、巡航速度での成長余地はあるかもしれませんが、そういう意味で既に成熟の地点にきていると思っています。ここからグーグルが新たな価値を創造するかもしれませんが、プラットフォーマーとしての部分に、著しい投資妙味は感じません。効率化の後は、新たな価値を創造するフェーズです。自動運転の具現化目指すテスラなど、価値創造の代表例であり、人間とAIの知能が逆転するシンギュラリティに向け、新たな時代は既に始まっていると考え、価値創造企業を発掘し、投資するという大変興味深い地点に私たちは位置していると思い、先々の投資に、明るさを感じています。 パフォーマンス更新 価値創造の流れに沿い、雪だるま投資オンラインでは投資パフォーマンスを追求中です。
フェイスブックはメタ・プラットフォームズへ社名変更 フェイスブックはメタバースへ今後注力していくことを表明し、社名もメタ・プラットフォームズへと変更しました。（ティッカーはFBのまま） 既にメタは、オキュラスにてメタバースへの入り口を切り開いていますが、毎年100億ドルをメタバースに投資する模様です。ビジネス領域をSNSからメタバースへと拡大を目指しています。 ミクシィはSNS会社として衰退後、ゲーム会社へ フェイスブックはSNSの次をメタバースとしていますが、かつて日本のフェイスブックであったともいえたミクシィの場合は、SNSとして衰退した後、スマートフォン向けゲームであるモンスターストライクで息を吹き返しています。ところでミクシィは、上場して調達した資金で国債を買って、新聞やワールドビジネスサテライトのアナウンサーに突っ込まれていた記憶がありますが、国債を買ってしまうミクシィ、メタバースに年間100億ドル投資していくフェイスブックというように、日米のスケールの違いと申しますか、株主から得た資金の使い方の違いを感じます。 急騰したNVIDIAなどの関連株 関連株として、エヌビディアは、NVIDIA Omniverseと呼ばれるメタバース向けプロダクトを提供していることもあり、株価の急騰につながっています。その他にも、関連株として、触覚技術を有するIMMRもありますが、メタバース関連として業績を上げていけるかは精査が必要です。後は、連想ゲームとして、オキュラスクエスト2もそうですが、ずっと使用していると焦点が動かないので、目が悪くなりそうな気がしたので、眼鏡、コンタクトレンズ銘柄もどうかと考えましたが、株価は目立って動いてませんでしたね・・・個人的には将来的にはメタバースへの可能性は感じるものの、視力問題が気になります。 このようにメタバースといった新規材料系のときは、連想ゲームで銘柄を探し、材料が出たその一瞬は一種の祭り上げ、その後は、真面目な精査により、買うべき銘柄は絞られていくでしょう。 パフォーマンス更新
携帯料金の値下げが物価を1.26%押し下げ 今後、円安が一層進行する可能性があります。日本はデフレといわれといわれていますが、菅元総理が断行した携帯料金値下げは物価を1.26％押し下げており、それを除外すると、実質は既に消費者物価指数は1.5％のインフレにあると第一生命研究所にて解説されています。 インフレ率2％になると、日本の財政問題が勃発？ 昨今、国債を日銀が莫大に買い付け、財政赤字を事実上、日銀の補填してもらっているわけですが、日本には資産があり、また日銀が買うのだから、財政赤字など問題なし！という論調が次第に強くなっているようにみられます。 デフレ下においては、日銀もっと買え！はむしろ正しいのかもしれませんが、インフレになると、話が変わってくるはずです。新規国債を消化するために日銀にお金を刷って国債を買わせ続けると、ますますインフレを助長するため、インフレになれば、日銀の国債買いの余力に疑問が出てきます。それはすなわち財政問題の勃発でもあり、円安を誘導する可能性があります。感覚論ですが、東京の不動産価格、高級レストランの価格、ポテトチップスの内容量の減少（事実上の値上げ）などから、実際はそれなりにインフレが進んでいるように感じるのですが・・・ いまの金融緩和は、デフレ下においては問題がなく、むしろデフレを解消するために、どんどん緩和すべきで、財政赤字も気にする必要はありません。しかしインフレになってくると話が違うわけで、「円安進行可能性」を念頭に投資すべきタイミングに既に入っているかと思っています。 悪い円安、構造改革猶予期間の終焉 最近、悪い円安になっていないかと報道でよく聞きますが、日銀は悪い円安ではないと否定します。しかし、ガソリン価格などの輸入商品の価格上昇によるインフレ面が感じられ、円安はそれをさらに助長してしまいます。日本はデフレという時期は、財政出動を実質無制限に可能な時期であり、その間に構造転換を果たす、復活を果たすための猶予期間であったのではないかと思っています。その猶予期間もこのインフレにより終わりを迎えるタイミングが接近している可能性も・・・インフレ率2％程度までは日銀の大規模緩和続行が想定され、それまでに構造改革の断行を期待したいところですが、「分配」「1億総中流」というワードが飛び交う状況では困難かもしれません。 円安対策も含めての […]
米国企業の目先重視経営の真意とインテルのお話 米国企業は、株主重視であり、それにとらわれて経営が目先的である、それに比べて日本企業は中長期的な視点で技術開発をしっかり行っており素晴らしいというような声を耳にします。 直近では、「企業が長期的な視点に立って、株主だけではなく、従業員や取引先も恩恵を受けられる『三方良し』の経営を行うことが重要。非財務情報開示の充実、四半期開示の見直しなど、そのための環境整備を進める」というお声が政界から聞こえます。「株主だけでなく」とありますが、日本では株主はゴミ、財布のように扱われている気がしますので、それは違うといいたいところですが・・・（その根拠は日本上場企業全体の株式数の増減において傾向として、発行超過であり、米国はその逆の消却超過であることです） 何故、米国は目先的と感じるか そうはいっても、実際に決算などへの反応の仕方に、目先的かな？と感じることはなくはありません。例えば、これからAlder Lakeの次期CPUで巻き返しを図ろうとしているインテルに対し、将来への投資で目先、利益が落ち込むと正直に告白したとたん、1日で11.68％の株価下落となっています。しかし、日本でいわれる「目先」と、米国で考えている「目先」は、考え方が少し違うのだと半分は私の感覚的な話ですが、そう思っています。 それは、日本でいう「目先」とは、その意味の通り、目先の利益にとらわれて、将来を犠牲にという話ですが、米国視点でみると、米国は投下資本に対する要求リターンが高く、早いとこ利益を上げてくれないと、将来の利益なんてWACCで割り引かれてしまうから、将来の利益なんて、微々たる増益なら興味ないよ、といった感じなのだと思います。テスラぐらいの爆発的成長力の場合は、将来の利益が極めて大きいと想定されているため、現在価値に割り引いても、将来投資に価値があるとみないしていると思われ、逆に日本の場合は、投下資本に対するリターンという概念が薄いため、遠い将来の利益微増でも賞賛されてしまうというのが、米国経営はけしからん！につながっているのではと感じます。米国も将来、WACCの割引を考慮して、十分なリターンがあるなら、目先が犠牲にして将来の大きな果実を得たいと思っており、投下資本に対するリターンの効率性への考えの違いが、米国株主価値経営けしからん！につながっているよう […]
日本製鉄がトヨタを提訴 日本製鉄が鋼板の特許めぐり200億円の損害賠償請求するため、トヨタ自動車と、鉄鋼世界最大手の中国宝武鋼鉄集団の子会社に対し、それぞれ約200億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表しています。以前なら厳しい上下関係により考えられなかったことですが、日本製鉄は経営の「効率性」を重視しているように見え、製鉄所の一部閉鎖を断行、そして値上げなど、日本企業らしからぬ動きをしていますが、適正利潤を考えた際に、昨今の値上げはむしろ適正ともいえるかもしれません。 下記は日本製鉄のIR資料から引用していますが、昨今、他地域に比べてまだましになったものの、ホットコイルの市況は日本だけ低位にあり、一目見ただけでも、日本のいびつさを感じます。 いびつさの筆頭級、ルネサスエレクトロニクス ルネサスエレクトロニクスといえば、自動車用マイコンで世界首位級であり、ルネサスエレクトロニクスがいないと、自動車づくりがままならず、さぞ昨今の半導体不足もあり、莫大な利益をあげているのだろうと一瞬思ってしまいます。しかし直近3年、いつも営業利益はわずか600億円台です。せめてその2倍・・・。株価も10年チャートをみても、あんまり上がっていない・・・むしろ2017年の高値抜いてないのという・・・。 でも逆に考えれば、「目覚める」直前に買えば、儲かるかもしれないということです。日本製鉄のように、変化を起こすか、そのタイミングを見定めるためにも、みておく程度の価値はあるでしょう。 ただ日本製鉄含め、日本の問題は、効率経営に目覚めても、株主をないがしろにする姿勢が変わらないようにみえるため、効率経営に目覚めても株主は引き続き冷や飯という可能性はあるため、その見極めも必要でしょう。 パフォーマンス更新
アフターコロナを見据えて 急速に感染者が減少し、観光地にも人がそれなりに戻ってきました。普段の生活においても私がよく聞かれることとして、コロナが終わったら需要が戻るとわかりきっている鉄道株、飛行機株、いつ買えば良い？どっちが良い？という質問があります。その際は、タイミングはわからないけど、「鉄道」と答えています。 オンラインミーティングの普及 コロナにより、かなりオンラインミーティングが普及しました。私はコロナ前からオンライン派ですが、会議をするのですから、相手側もオンライン会議指向であること、そしてオンライン設備が整っていることが必要となるため、オンライン会議というものは自社の考えだけで普及するものではありませんでした。ところがコロナによりマイクロソフトTeamsの普及や、オンライン会議システムの普及し、ロジクールのオンライン会議システムのブランド感も感じるほどになってきました。 ちなみに音声重視なら、私の好きなのはヤマハのこれ。 カメラで自動追尾とか、視野角120度等(*製品モデルによる）、機能を求めるならロジクールでしょうか。高いのは50万ぐらいしますが。 「鉄道」である理由 航空より鉄道である理由は、世界の多くがオンライン会議に慣れてしまっており、特に外資系はそれが顕著化と思います。ヨーロッパで会議だと、例えばドイツでやるとなって、そこへ周辺国から車でのりつけて集まったり、日本からもいったりしますが、当たり前ですが、集まる移動時間だけで相当な時間を消費します。そうして集まって、1時間のミーティングを行うので、価値ある1時間は確かに過ごせる一方、どうしても移動時間が莫大につき、処理できる仕事量がその分、減ります。当たり前だろ、何ってんの？という話ですが、オンライン化してからというもの、「会議」と「準備」に集中できるので、生産性が飛躍的に向上するので、海外出張がコロナ終わったからといって、以前の状態に「完全に」戻るかといわれると、強い疑問があります。もちろん対面会議もシチュエーションにより重要なため、また観光需要もあるため、ある程度は需要が戻ると思いますが、幾らかはオンライン化した需要が戻らないと思います。一方で日本においては、相対的に対面志向が強く、またコロナの影響が完全には消えない中では観光といえば国内になりがちかと思いますので、そういう背景をふまえ、航空株 […]
株安の理由に、米国長期金利の上昇 現在の株安の理由の一つに、米国の長期金利の上昇が各報道にて指摘されています。では、何故金利が上昇すると、株価が下がる要因と言われるのでしょうか。 金利上昇が企業の資金調達コストを押し上げる 金融政策の変更でよく目的達成の手段として用いられる、金利操作ですが、単純に考えても金利が上がれば、企業の資金調達コストが上がることで設備投資意欲等が減退し、逆に金利を下げれば、資金調達コストが下がり、設備投資意欲が増大します。なので、金利があがれば、企業活動にはネガティブだ、だから株安要因だと考えること「も」できます。難しいのは、その解釈を「金利をあげなければならないほど景気が良い」と考えれば、逆に株高へ結びつくわけで、そのため、金利上昇で株が下がった、という見方は、後付けの考えじゃない？と思いながら、真実を考えるべきです。 金利上昇が現在価値を低下させる 金利上昇により、あまり語られないのが現在価値の低下です。報道する側も、こんなの書いても、なんのこっちゃわからないから、わかっていて書かない報道機関と、わからなくて書いてない報道機関双方あるかと思いますが、背景を理解するためには、仕組みはしっておくべきかと思います。簡単にいえば、安全度の高い国債の利回りが上がるなら、株よりそっちやればいいでしょ？という原理で、株へのマイナス要因となるわけです。 [少しややこしい話開始] 現在において株価の算定においてはDCF（ディスカウントキャッシュフロー）は常識であり、一部の日系のアナリストレポートにおいてPERで判断しているレポートも「たまに」みますが、グローバルに判定基準の常識はDCFです。DCFにおいては、将来のFCF（フリーキャッシュフロー）を”リスク”で割り引いて、現在の価値に修正して、理論株価を算定します。今回の”金利”に関与する部分は”リスク”に該当する一部分です。 この”リスク”の計算式は複雑なので、概念的な説明としますが、お金を運用しておけば得られていただろうリターンの平均に加え、投資先企業に対するリスクプレミアにて構成されます。お金の運用は常に「相対感」であり、預金金利が10％もあれば、そっちに投資するから株なんてやらんわ！という人は増加するわけで、この”リスク”という概念により、企業業績がずっとフラットだったとしても、リスク分の変動だけで […]
リーマンショックの再来？中国不動産バブル崩壊？ タイトルを中国恒大問題はリーマンショックとなるかというものにしてみましたが、こういったタイトルの方がページビューが増えることが見込まれ、ネットにある記事を読むときは、そのような背景もあることふまえて読むのが良いという説明を最初にしまして、以下、まじめに記事を下記から開始したいと思います。 信用収縮として連鎖するか、単一の問題で終わるか 中国恒大の問題は、それが単一の問題で終わるか、それとも信用収縮といった大きな流れの一つにあるか、それが分かれ目かと思っております。 リーマンショックとは、名前がそのほうがイメージしやすいだけであり、実態は「信用収縮」という名が適切です。サブプライムローンといった各種金融手法により、過剰に、不適切な信用拡大が行われ、それがもたなくなり、破裂してものであり、破裂の前には、どちらかというと優良な顧客層であるAMEXの支払い延滞率がまず兆候として上昇しだし、その後、企業においてもレバレッジ順に破綻していきました。企業の破綻順位の最初は、レバレッジ200倍のモノラインと呼ばれる再保険会社であり、そこから、次第にレバレッジが低い企業にも連鎖し、信用収縮がおき、その「結果としての」終着点であり、市場は見捨てないと考えていたのがリーマンブラザーズでした。リーマンブラザーズを超える隠れ？ボスキャラともいえたAIGまでは見捨てず、そこでようやく歯止めがかかったのです。AIGを潰していたら、AIG恐慌という名でもついていたでしょう。AIGを救済したので、結果として終着駅となったリーマンブラザーズが名称として有名になっただけで、当時はAIG潰したら恐慌じゃない？どうするの？？？という状態でした。重要なのは、その「破壊」にも、レバレッジ順という秩序があったということです。中国恒大の問題においても、そういった大きな流れに発展するかもしれない「秩序」があるのか、それが何なのかをみると、マーケットがみえてくるでしょう。現状、「秩序」がみられず、中国恒大の単一問題で終わるのではと現時点では感じていますが、それでも多少はマーケットに影響を与えるかもしれませんし、そもそも私が間違っているかもしれませんが、そのような目線で探求し、日々、判断の修正を行いたいと思っています。 半導体不足は来年解消？ 当サイトでは半導体記事が多く最 […]
Windows 11がヒット商品になる可能性 次期OSであるウィンドウズ11がヒット商品になる可能性もあります。インテルの次期CPUのAlder lakeとwindows11との相性が良いと想定されるためです。 インテルの次期CPUであるAlder lakeは、高性能コアと高効率コアをもつハイブリッド型CPUとなり、windows11と組み合わせ、時に性能を求め、時に低商品電力を求めという使い分けをハード的、ソフトウェア的な双方から可能になるとされています。久々にCPUの抜本的進化が体感できる「かも」しれないため、ウィンドウズ11が売れるかもしれないというわけです。ただウィンドウズ10のサポートがまだ続くため、7から10への半強制切り替え促進の面は緩やかですが、CPUの進化がウィンドウズ11に切り替えさせるドライバーにはなるでしょう。（Windows10が最後のはずだったのでは？というのはさておき） ウィンドウズ11で関連する銘柄は？ ウィンドウズ11が発売されることで関連する銘柄は、まず当然のこととしてマイクロソフトがあります。そしてCPUをつくるインテルに始まり、DRAMのサムスン、マイクロン、NANDのサムスン、など色々あり、投資先としての研究対象になると思いますが、昨今は半導体不足のため、ウィンドウズ11が半導体不足に拍車をかけるかもしれないという考えにたち、半導体不足で迷惑を被る会社というネガティブインパクトへ目をくばるという発想もこのウィンドウズ11から発生してくるでしょう。 9月29日銘柄 ウィンドウズ11の発売といったことも一つのイベントですが、他にもイベント関連で上昇が期待される銘柄があります。そのイベントは開催日は9月29日であり、対象は米国株です。有料会員様にはご案内済みですが、ご興味ある方は雪だるま投資オンライン会員への加入もご検討ください。 パフォーマンス更新
ソフトバンクグループ、ドイツテレコム株取得で急伸 ソフトバンクグループはTモバイルの株式をドイツテレコムと交換し、かつドイツテレコムと戦略的パートナーシップを締結することを発表し、株価は急伸しました。これにより、ビジョンファンドの出資先企業がドイツテレコムとの提携を模索しやすくなるほか、ビジョンファンドの今後の出資交渉においても優位性を発揮できる点が増えたといえるでしょう。 また急伸の要因は、そもそも下値を這っていたこともあるかと思います。中国が社会主義？に舵をとるのかわかりませんが、昨今、富める者から富めの精神から、中間層を大事にする姿勢への変化が感じられますが、その変化をあらわすニュースが出る度にソフトバンクグループの株価も打撃を被っていましたが、最近は悪材料に反応しづらくなっていました。こういうった時が、下値にきているのかな？という感触です。かな？ですので、様々なことをもって検証し続ける必要がありますが、程度はあれど、好材料で上がるときは、やっぱり下値だったのかな？と感じるところでしょう。 市場は自社株買いを期待？ 一部では、本件により自社株買いの原資が出来たため、自社株買いを行うのでは？という期待があり、また株価上昇もそれを背景にしたものだという意見があります。シティグループのアナリストは1兆円の自社株買いを予想しているそうです。個人的には1兆円もするかな？という疑問はあります。投資案件が豊富な中、自社株買いよりも投資実行の方が、結局は株価を支えていくのではと思える状況のためです。一方で、意見してくるグローバルな機関投資家対策として自社株買いする可能性も多少感じもしますし、将来のMBOに備えて、悪くないかなという判断も働くかもしれません。いずれにしても、今の株価上昇は、自社株買い期待一辺倒よりも、最大ドライバーが株価位置、そしてビジョンファンドへの期待、そしてやっぱり孫さんはすごい、という3点が主力ドライバーであったと感じています。 ソフトバンクグループの株価は？ このまま反発続くかもしれないし、日経平均の急伸の反動による調整とともに、ふにゃっと下に戻すかもしれないしですが、いずれにしても下値はそれなりに硬いかもしれません。何故なら、下値がまだまだあるなら、これほど反発しないからです。株価位置によっては反発の度合いは下値検証に役立つのです。この辺の感覚は、ア […]
平時から強いナスダック 日経平均は菅首相の任期満了にて総裁選に立候補せずというニュースを受けて株価は急上昇しました。インテルの以前のCEOも辞任がわかると株価が上昇してしまった記憶がありますが、そんな反応があると本人は複雑な気持ちかもしれません。。。 いずれにしても、日経平均がそれにより突如元気になってきましたが、ここで改めて認識したいのは、そんなニュースがないナスダックは最高値近辺に既にいるということです。何かあった急速に上がってくれる株式よりも、平時から上昇してくれる株式の方が魅力的ではないでしょうか。正確にいうと、ナスダックがすごいのではなく、ナスダックに上昇している企業に良い企業が多いということであり、日本市場にも良い企業はいるわけです。 良い意味で日本企業離れしているキーエンス 例えば日本企業離れしている一つにキーエンスがあるでしょう。はるか昔からファブレス化を進め、高い人件費で良い人材を集め、良い製品を開発し、高い利益率、高い資本効率をあげてきました。その結果は株価にも反映されています。強いて言えばキーエンスの株を買おうとすると、最低資金が684万円にも及ぶことでしょう。高すぎです。マイクロソフトなんて、3万円少しで買えてしまうのですから、日本市場は最低投資単位を1株単位にて積極推奨するだとか、考え直してもらいたいものです。 分割期待は投資単位50万円超え 東証は投資単位として5万円以上50万円未満という水準を明示しています。キーエンスはずっとこの基準を守っていないので例外ですが、一般的に株価上昇で投資単位が50万円を超えてきたら、分割期待をもっても良いでしょう。企業姿勢を見る必要もありますが、東証のデータによれば、2021年3月末時点で93.3%が50万円未満で購入できる状態だそうです（できれば東証の「5万円以上」も「1万円以上」にしてほしいと思います。） 雪だるま投資オンライン会員のパフォーマンス *売買時の為替レートはMINKABU FXのレートを参照しております。*売買手数料及び米国株売買時の為替スプレッドは考慮しておりません。*過去の結果は将来の結果を保証するものではありません。*集計期間：2021年2月8日(サービス開始日)～ 2021/9/5*2021年2月8日～2021年8月28日の期間は無料掲載していた期間となり、含み損益を含む時価評価 […]
海運株は何故上がるのか 爆発的上昇をみせるコンテナ船運賃市況 昨今、海運株の上昇が著しく、投資家としてはどこまで上がるのか、もう終わりなのかは興味深いところでしょう。 では、何故上昇しているのか考えてみましょう。考えても、こういう時はチャートをみて売買するけどね！という側面はありますが、知っておいた方がチャートで悩んだ時、チャートも見え方も変わるかもしれません。 下記グラフは全て商船三井から参照しておりますが、CCFI（上海航運交易所が算出・公表する中国出しコンテナを対象とした運賃指数）は、「！？！？！？」のような上昇をみせております。（文字化けではなく、言葉が出ないような上昇ということです） これだけみて推測すると、最近コロナが世界では落ち着いてきた気もするから、経済が動き出したからなのか？と一瞬思いますが、次をみると「それが主因ではない」ことがわかります。 運賃高騰は、物流増加が主因ではなく、業務停滞が主因の模様 下記は中国と北米の行き来ですが、運賃の上昇に比べれば、荷動き量はコロナ前とさほど変化がないようにみえます。では運賃が何故上がるかですが、コロナにより非常に物流、湾港業務などが滞っており、業務効率が著しく停滞していると聞きます。そのため、運賃が高騰しているといわれており、つまり、コロナが終われば業務効率が回復し、運賃高騰要因が消えるのかもしれません。でもその前に、実需が増える可能性はありますね、なんともわかりません。 結局はこういう時はチャートと出来高で判断！ さて、皆様の上記を読んで頂いた時間を無駄にするような小見出しをつけてしまいましたが、結局はこのようなケースにおいては、チャートと出来高をみるのが一番です。何故なら、さらに上がっている要因をつきつめると、日経平均連動型ETFなどを運用するパッシブ型の機関投資家による買いが株価を上昇させていると推測するためです。 昨今、株価の上げが加速しておりますが、まさにそのあたりからの本格参戦が、上記が原因となっていると考えており、日経225連動型ETFは、ファンドマネージャーにとっての運用目的は儲けることではなく、日経平均にいかに低い運用コストで日経225に連動するポートフォリオを組むかであり、連動させるために225銘柄全部買っているわけではありません。そこにファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバン […]
本日は投資ノウハウを交えながら、朝日インテックとNVIDIAの振り返りをしたいと思います。 決算後上昇した朝日インテックとNVIDIA 当サイトで推奨中の銘柄は2銘柄であり、それが朝日インテックとNVIDIAですが、両銘柄とも決算発表後、良好な動きをしており、今後も期待していますが、状況が変われば、すぐに豹変して良いのが投資の良いところでもあります。例えば昨今、NVIDIAの競合ともいえない状況であったインテルが、優秀なCEOのもと、息を吹き返すかも？という可能性は浮上しています。インテルは高性能ディスクトリートGPUブランド「Arc」を発表しており、インテルの生産にTSMCの活用しつつ、自社生産との組み合わせで市場を攻めるという、半導体受託製造会社GF買収の意義もみせつつ、そして積極的にロビー活動を展開しているようです。このように、興味深い動きをみせるインテルですが、市場は冷たい反応です。なんかすごいけど、実際どうなん？と思ったときは、市場に聞いてみるのが一つの答えです。 細かい分析をしても、それがあたっているか間違っているかわからない時もあるのですから、市場に聞けば良いのです。市場はインテルは少なくともまだNVIDIAを脅かす競合になれない、といっているようにみえます。 インテルはウォッチ継続し、株価が相対的な強さを感じ始めさせだしたら、NVIDIAなり、AMDなり、インテルへの投資姿勢を考え直せば良いでしょう。今は買いたくありませんが、状況次第で面白い銘柄になるかもしれません。 市場も短期的には迷うことがある 今回の朝日インテック、NVIDIA決算直後の動きは、比較的珍しい、興味深い動きだったかもしれません。両銘柄とも決算を反映する初日に、マイナス局面があったものの、その後、プラスに切り替えしています。これは市場に迷いがあった足跡です。朝日インテックについては「私はよかったと見た」と強調記載したように、利益がコンセンサスに達していない状態において、未来は良さそうに感じさせる内容でしたから、単純に考えた場合と朝日インテックを熟知している場合とで、かなりの考えの「交錯」があったかと思います。 このような「交錯」があったときは、弱気派と強気派で意見が分散している状態であり、それはつまり、まだ相場が長いという暗示になるでしょう。全員が強気になったときが天井、全員が弱気 […]
NVIDIA、市場予想を上回る決算 NVIDIAが本日引け後に第二四半期決算を発表しました。 売上高は前年同期比68％増の約65億700万ドルで、過去最高を記録、市場予想の63億3000万ドルを上回りました。１株利益も市場予想を超過。 第三四半期は約68億ドルの売上見通しであり、これも市場予想65億3000万ドルを上回りました。 データセンター向けも伸びる 雪だるま投資オンラインが特に注目したのは、データセンター事業売上が前年同期比35％増、前期比16％増の23億7000万ドルと好調であること、暗号資産用グラフィックカードの売上は市場の予想を33％下回る2億6600万ドル(約300億円)と低調だったにもかかわらず、全体結果として、売上は市場予想を上回ったことです。 というのは、NVIDIAは仮想通貨のマイニング向けで需要が高いだけじゃない？データセンター向けどうなの？という懐疑的な声が一定数あり、データセンター向けが伸びているというのは、評価できるポイントでしょう。 決算を受け、時間外でNVIDIAの株価は2～3％程度の上昇をしています。 NVIDIA GAAP単位：百万ドル2021年度第一四半期2022年度第一四半期2022年度第二四半期四半期比較年間比較売上高3,8665,6616,507Up 15%Up 68%営業利益6511,9562,444Up 25%Up 275%純利益6221,9122,374Up 24%Up 282% 雪だるま投資オンライン募集開始のご案内（2021年8月29日（日）より、会員制サービスの開始） 米国・日本株中心に資産増加を目指す投資助言サービス 高い資本効率、高い製品力、高い成長性といったことが投資において多大なリターンをもたらすことを例えばGoogleなどのGAFAは私たちに教えてくれました。世界を牽引する米国株、そして日本の優秀な企業について当サイトでは発掘、情報提供します。 コンテンツ① ウィークリーレポート主に日曜日夜間に配信。米国株や日本株情報をお届け。無料投資情報をみて、もっと知りたいなと思ったら、是非お申込みを。 配信タイミングはマーケット状況・カレンダー等に理由で多少前後する場合があります。マーケット状況にあわせ、投資ノウハウの提供も。 ② 特別レポート決算、重大なマーケット変動があった場合には、臨時レポートを発刊す […]
ソフトバンクグループ決算 ソフトバンクグループは8月10日に決算を発表しました。ソフトバンクグループの株価は、NAVに対して時価総額が半分程度しかありません。だから、「買いなんです」という短絡的なものではありません。何故、時価総額がNAVの半額評価に陥っており、それが何をきっかけに是正されるのかを考えるのが重要であり、以前に比べ当サイトでのソフトバンクグループ記事の取り扱い頻度が落ちているのは、下落開始前に保有対象からはずしており、また、投資タイミングとして、「直ちに」という感触がないからです。では、「直ちに買い」と思わせない理由を決算から改めて考えてみましょう。 決算からみる、ソフトバンクグループが「直ちに買い」ではない理由 昨今、中国で政策変更が目立っており、当サイトでも中国の半導体企業の破綻、教育関連の非営利化について言及してきました。現在は中国の政策が、どのように落ち着くのかを見定める局面であり、ソフトバンクグループとしては中国への投資を一時停止、またエクスポージャーもSVFに占める比率は23％に低下していると言っており、SVFについては、中国関連から受けるダメージの枠がみえてきたため、これはある意味、安心材料といえます。さらに、上場株運用も縮小し、その資金をSVFに振り向けており、これも市場は「良い」と考えているでしょう。依然と異なり、SVFに対する市場の信頼度は増しているかと思います。しかし株価は重さがみられますが、これはソフトバンクグループのNAVの39％を占めるアリババについて、ソフトバンクグループが保有継続の意思を比較的強めに打ちだしているからだと考えています。大体、中国関連は落ち着くまで新規投資は停止といっておきながら、中国関連であるアリババを保有継続するのは、「時価主義」からいえば矛盾があります。さらに私がアリババに対して非常に懸念を持つのは、中国政府はデジタル人民元の普及を考えていると想定され、そうなると今の中国政府ならアント解体？というのも頭をよぎりますし、稼ぎ頭のクラウド事業とかあるなら、国産半導体企業に兆単位で出資してといわれそうな気も、、、（その兆候の記事） しかし、そんなことないかもしれませんが、「不安」がつきまとうため、ディスカウント要因になっていようかと思います。ですから、「もし」ソフトバンクグループがアリババの順次売却を開始す […]
インテル及び他の半導体銘柄を考える 本日はインテルを素材に半導体の行方と、期待がもてる銘柄を複数あげていきたいと思います。 インテルは2021年7月26日に2025年に向けてのロードマップを発表しました。そのロードマップは非常に強気で、2025年に半導体の製造技術でのリーダーになることを宣言しています。つまり、現在はリーダーではないのです。 （出所：インテル） インテルは半導体の王者奪還は難しい？ 半導体の製造技術で分かりやすい指標で、微細化技術があり、x nmで示されます。微細化技術の現在のトップはTSMCであり、2020年に5nmプロセスの量産に成功しています。2022年には3nmを量産投入、開発ラインベースでは今年度中に2nmラインを完成させる予定です。NVIDIAやAMDは、自社で設計したものをTSMCに製造委託しており、世界最先端の製造技術を利用して、世界最高峰の設計商品を世界に提供しているのです。 ではインテルはどうでしょうか。インテルは王者というイメージがあるものの、現在は10nmで止まっており、7nmのCPUを2022年に投入しようかという状態です。明らかな実力差が発生しています。身近のところでも、デスクトップCPUのシェアがAMDに奪われつつあるなど、弱体化が顕著です。ただ、市場自体は伸びているため、相対的な弱体化です。なので、インテルはここで王者に返り咲こうと、2025年に向けたロードマップを発表しました。 インテルは微細化技術でいう1.8nmに相当するIntel 20Aを2025年に投入しようとしています。何故相当かというと、インテルが性能をnmで語ることは、正しくない！マーケティングのための用語だ！といい出し、みてもわからない名前に変えてきました。この変から既に「・・・」と思いましたが、7nmの量産投入で悪戦苦闘しているインテルが本当にロードマップ通りいけるのか・・・。また、インテルはアリゾナに2兆円をかけて新工場設立、3兆円をかけてGLOBALFOUNDRIESを買収予定ですが、半導体受託製造世界シェア6％程度の同社を買収してどうにかなるものか・・・そもそもGLOBALFOUNDRIESは2018年に7nmの技術開発をあきらめ、無期限停止にしています。私の感覚ですが、アメリカ企業は開発力は世界1流ですが、生産技術は自動車産業をみてもわかる通 […]
相対的に弱い日経平均株価 本日は書き出しから極めて重要なグラフです。とてもすごいことを書いているわけではありませんが、これを認識して投資するのは大事です。下記グラフをみるとわかるとおり、2021年3月19日に日銀が年間買い入れ目安である6兆円を削除して以降、日経平均が露骨に相対的に弱くなっているのがわかります。3月19日以前の株価もお見せしているのは、日銀が買っていた期間は日経平均もそれなりの強さだったということを認識したいためです。では次に、日銀の買いとは、一体どれぐらいのインパクトがあったのかみてみましょう。 まさに爆買いだった日銀の買い 下記をみれば一目瞭然、日銀が買い過ぎです。日銀が買う間に、個人と海外投資家はせっせと売却です。信託銀行にはGPIFの買いが混ざっているかと思われますが、いずれにしても、問題は日銀の買いです。どうみても日本株を買い上げる原動力になっていたようにみえます。問題は、日銀が買わなくなってきたことです、、、 （単位：億円） 日銀個人海外投資家事業法人信託銀行2015年30,694-49,995-2,50929,63520,0752016年46,016-31,623-36,88722,23632,6512017年59,033-57,9347,53212,3249382018年65,040-3,695-57,40225,70515,0652019年43,772-43,129-7,95341,870-1892020年71,366-8,769-33,63512,74416,396 最近の日銀、買ってくれない 下記の通り、最近はもう日銀が株をあまり買ってくれなくなりました。3月19日以降、明らかに買いが落ちており、5月、7月は現在のところ、ゼロです。株価が弱くなるのも仕方ないかな、、、とも思ってしまいます。 需給は株価に影響するのか？ します、が正しい答えだと思っています。理論上は企業業績が株価にリンクしますが、実際は企業業績を基準に、買いたい人が多いのか、売りたい人が多いのか、それが株価を決定していると思っています。実際、昔は分割発表したら露骨に株価が上がったり、ソフトバンクグループの自社株買いで株価が上がったり、朝日インテックの転換売りでその期間は株価が低迷したり、状況証拠は十分でしょう。もっといえば、約20年前にあった代行返上売りと持ち合い […]
中国で学習関連銘柄のTALなど暴落 中国がオンラインを含む学習塾を非営利化するということで、TALなど関連銘柄が暴落しています。 アリババのアントへの規制は、アリババ単独の問題化と当初は考えられましたが、DIDI、学習塾といったようにこういったことが続くと、中国政府が大きな方針をもって取り組んでおり、アントは始まりにすぎなかったと感じてきます。当然、市場はこれを嫌い、学習関連のTALは1日で70％下落、アリババ等も下落しており、厳しい展開。昨今、ソフトバンクグループを当欄で取り上げていないのも、こういった大きな潮流の変化があるため、いったん離れています。 なお中国がいう「非営利」がどのような意味であるかは完全に掌握しておりませんが、一般的には非営利だからボランティアでやれというわけではなく、利益が出るならそれを価格低減にまわすとか、そういった感じであり、非営利でそれなりに売上をあげていた眼鏡屋さんなんかも日本でありますから、中国政府の暴走までは感じておりません。中国らしいというべきでしょうか。ちなみにTALは上場していますが、純資産より時価総額が低くなっており、上場廃止になるなら幾らで株式の買い取りが行われるのか、そもそも買い取りあるのか含め、買うかどうかというのは別にして、興味深いところです。 株式転換終了の朝日インテック 朝日インテックは先日、野村の株式転換売りの終了を迎えました。転換売りの目途が立ちだしたあたりから上昇が目立ち、現在にいたっておりますが、圧倒的な生産技術を誇る同社の株価位置としてはまだ低いように感じられ、意外とアフターコロナ銘柄の位置づけにもなっていくとみています。 強さ続くASML ASMLの株価が強く推移しています。同社はオランダ企業なのですが、7nm以下の微細化プロセスに必要とされるEUV露光装置で世界シェア100％という企業であり、この企業の装置なくして、最先端の微細化半導体ラインが作れないというとんでもない企業となります。先週、中国の半導体企業の債務再編について取り上げましたが、業界が動きつつある一方、結局、ASMLがいなければ微細化先端ラインが組めないというのは興味深いところです。ファウンドリの圧倒的トップであるTSMC、2位のサムスンで、その機械をとりあっている状態です。NVIDIAはTSMCがASMLのEUV露光装置を用いて先端 […]
紫光集団の債務再編 7月9日に、紫光集団が裁判所に債務再編の届け出をした「模様」です。それに対し13日、アリババグループHDなどが紫光の株式を最大７７億ドルで取得することを検討と報道されています。紫光集団は中国の清華大学が51％を出資する半導体企業であり、実質的に中国国営の半導体企業といえ、まさに中国の国家戦略ともいえる企業、だと認識しております。皆さまご存じのように、中国は絶対やる！大事！と決めたことは国家の力をもってやり遂げようとします。昨今の時代の流れ、軍事産業の発展を考えても、半導体企業である紫光集団は極めて重要企業なはずです。それがこのような事態に陥っていくのは衝撃的なわけです。一方で、インテルが最近急に2兆円も投資してアメリカ国内に工場建設だとか、半導体を受託生産するGlobalFoundriesを3兆円で買収しようかなとか、急速に世界が動き出しています。 不平等だったといわざるをえない日米半導体協定 かつて日本は半導体で世界を席巻していた、と聞いております。そして何度聞いても耳を疑いますが、日米半導体協定を締結したことで、外国製半導体シェアを20％に引き上げる目標が課され、今考えてもわからないのが、価格決定権を日本が剥奪されたことです。意味がわかりません。アメリカは素晴らしい国家かと私は思っておりますが、半導体といい、自動車といい、意外と負けそうになると「総合力」に出てきます。近年では中国に対するファーウェイなどに対する市場締め出しであったり、昔から変わらない、この良い悪い別にして、総合力があるように思えます。その新たな被影響者の一つがこれも良い悪い別にして、紫光集団であり、心配なのは、半導体という国家戦略を遂行するために、中国は次にどういう動きをしてくるのかです。特にTSMCを擁する台湾とどう向き合っていくのか、常に目を配る必要があるでしょう。なおTSMCは微細化技術で世界を圧倒しており、サムスンがくらいついているぐらいで、インテルぐらいになると、既に技術的に置いてけぼりであり、先ほどの投資も、正直、微細化技術にあれだけ差があるのに、その投資意味あるの？と思わざるをえないほど圧倒的です。インテルはAMDにもキャッチアップされつつあったり、本来は世界の王者としてもっとCPUの発展の加速をお願いしたいと思っております。 生産技術の日本企業、設計・開発の米 […]
朝日インテックのトレンド転換 前回、タイトルに「上昇に備える朝日インテック」と記載しておりましたが、早速上昇してきました。チャート的にトレンド転換の可能性を感じます。きっかけはジェフリーズ証券がアンダーパフォームからホールドに格上げしたことがありますが、土壌としては並行して、株式転換が進んでおり、その終わりが見えてきていることから買いが入りやすかったのかと思います。そしてさらに7月9日開示において、残り252万株相当と出ており、全体に占める残存率が約25％であり、邪魔な売り圧力の終わりが近づいています。 そして結果論ではありますが、信用取引で買い増しをするなら、先週についていえば前回言ったように、NVIDIAを買い増さず、朝日インテックを上昇前の下値で買っていた方がよかったですね。現物であれば別ですが、信用取引をするなら、こういったテクニックは非常に重要になります。上がっている銘柄を買い増ししたくなりますが、レバレッジを効かせる場合は、株価位置や相関性の考慮が重要です。 候補銘柄 さて、しばらくはこのNVIDIAと朝日インテックの両銘柄体制が非常に組み合わせとして良いと感じていますが、常に銘柄候補は発掘しています。日本企業は世界企業に全体的に劣勢となることが残念ながら将来的に加速するとみていますが、一部の企業は別格です。例えば半導体製造装置においては東京エレクトロンは半導体に一部工程で高いシェアを持ち、さらにレーザーテックに至っては、マスクブランクス検査装置シェアで100％シェアという意味不明な状況です。この半導体の盛り上がりの中、世界でこの会社しかつくれないんですという製品があるなんて、日本の誇るべき企業です。海外ではアプライドマテリアルズも半導体製造装置において強力な企業です。 高ROE企業への投資の魅力 ずーーーっと日本株をされてこられた方は既にお気づきかと思いますが、日本企業が”平均すると”の考えですが、世界的に地盤沈下しているせいで、日本株投資家は銘柄探しに非常に苦労します。選択しないと、上がったと思ったら下がってくるという”超高難易度投資”を迫られます。日本で投資≒ギャンブルだといわれる根っこは、（平均的に投資すると）だってやっても儲からない、というのがシンプルにあり、上がったり下がったりで長期資産形成に不向きな日本株にあるのではと思ってしまいます。だっ […]
NVIDIA、バルセロナでのイベントで複数の発表 6月28日にMobile World Congressを機会として発表されたニュースリリースをご紹介します。 NVIDIAとGoogle Cloud が業界初の AI-on-5G Labを設立、あらゆる場所で AI の開発を加速NVIDIA Aerial 5G プラットフォームの Arm 対応が拡大NVIDIA と複数のグローバル パートナーが新しい HGX A100 システムを発表、産業用 AI と HPC を加速 NVIDIAの株価の上昇が止まりませんが、背景としてはゲーミング（マイニング含む）向けGPUからデータセンター向けGPU市場を制覇/拡大することに対して株価への折り込み具合が加速しているものと思われます。数字からいっても、NVIDIAの足元の稼ぎのトップはゲーミング向けですが、データセンター向けがそれを逆転しそうなタイミングにあり、昨今のデータセンター向け市場への豊富なポジティブニュースが市場の確信度合いを高めているものと考えます。途中、中国でマイニングが基本的に禁止されるようなニュースが出ても株価はほとんど反応せず、それを裏付ける一つの要素であったかと思います。 黒字のグロース銘柄、赤字のグロース銘柄 NVIDIAを推奨する理由として、数あるグロース銘柄の中でも、NVIDIAは圧倒的に黒字という点です。本第一四半期においては、営業利益率が45％にも達しており、昨今のAI相場で活躍している銘柄においては赤字なのに時価総額は1兆円超えが散見される中、これは異色です。AIは今後、爆発的に産業として伸びると思っていますが、市場がその間、ずっと赤字を我慢できるのか、それはグレーです、もっといえばそのまま赤字のまま転落していくユニコーンもいるでしょう。それらを鑑み、将来の成長性と現在の時価総額からNVIDIAに強い投資価値を見出しています。 ＊なお現在株価が上昇しているので、NVIDIAが神のごとくみえますが、下がりだすとその企業がゴミのように叩かれるときもありますが、そういう時は本来の企業価値を考えつつ、短期トレードで対処するのも良いかと思います。 上昇に備える朝日インテック 朝日インテックも以前から申し上げているように、良い銘柄です。ただこの銘柄は足元、野村の転換売りにさらされており、6月末時点で472万株が […]
引き続き米国株（NYダウ）が日本株（日経平均）に比べ相対的な強さをもって推移しています。 現在のポートフォリオはNVIDIAと朝日インテックとなっていますが、NVIDIAは潜在的競合であるGoogleなどがNVIDIAによるARM買収に懸念を示してきました。一方でここにきて、ARMの顧客であるブロードコム、メディアテック、マーベルテクノロジーが買収支持を表明しており（詳細はこちら）、このような構図は、いかにこの案件が遂行されると、NVIDIAが確固たる地位を築くか証明しているようにもみえます。 さらにテスラが自動運転に関しフロップスで世界５位相当となるスーパーコンピュータを構築するにあたり、NVIDIAのGPUを採用したというニュースも出ています（詳細はこちら）。テスラの車でゲームをするためのGPUにはAMDが採用されたりしておりますが、やはりハイエンド市場においてNVIDIAの力は強く、さらにARM買収が完遂すれば、NVIDIAの地位が一層確固たるものになるでしょう。株価はそれを織り込むため、上昇を続けていると思われ、上がるときも下がるときもあるでしょうが、世界時価総額ナンバーワン、すなわち時価総額２００兆円以上が可能なポテンシャルを秘めていると考え投資推奨しています。 朝日インテックは引き続き野村の転換売りが重くもたついていますが、今のペースだと野村が７月末ぐらいで転換し終えるため、７月中旬～下旬、もっといえば８月の決算あたりからチャート形成に変化が期待できるものとみています。
NYダウが533ドル下落したことで市場に幾分の動揺がみられますが、「緩和から引き締めへ」の狭間の下落に相当すると考えられ、悪質な下落ではないでしょう。ナスダックに目をむければ、533ドルの下落の中、アドビ、ネットフリックスなど逆行高する銘柄も散見され、下落したマイクロソフトも、0.56％の下落にとどまっており、こういう局面に出くわすたびに、シンプルに米国の優秀な成長銘柄だけ買っておけばもっと楽に勝てるのでは・・・？日本株は世界的にみても相当難易度が高いのでは？と思うことがあります。 NVIDIAも金曜日は上髭つけてのわずかに下落になったものの週では上昇、基本的に「強さ」が継続しています。昨今の上昇はアームの買収成功期待が上昇していることが背景にといわれています。ただでさえGPU、特にハイエンドGPUにて最強を誇るNVIDIAが組み込み系CPU最強のアームを傘下におさめれば、GAFAを凌ぐ企業に成長する可能性もあるでしょう。AI革命の中心にいる銘柄です。 朝日インテックについては、引き続き野村の転換売り終了がターニングポイントであり、それを待つ状態です。
GAFAを規制しようという議論が再び報道されています。アリババのアントへの規制、ビットコインの興隆も、全て根底には同じものが流れていると思っています。それは国家が世界を支配する構造から、企業が世界を支配する構造へのシフトです。支配というと言葉が悪いですが、要は、世界の主体者の変化です。法人税率の下限値を合意というのも、国家が企業に追い込まれている兆候の一つだと思っています。短期的には国家が企業を締め付ける構造が続行できるかもしれませんが、世界には「神の見えざる手」が存在しており、どこかで国家と企業の関係が完全に逆転する可能性もあるでしょう。 それをふまえると、時価総額の上限的なものがさらに拡大が見込まれると考えていますが、そもそも平成元年は世界の時価総額トップはNTTの20兆円でした。それが今や、アップルの230兆円ぐらいであり、企業の上位の時価総額が著しく膨らんでいるわけですが、ならば10年、20年後の最大時価総額企業は一体何兆円なんだ？と考えをめぐらすことができわけで、そこからも国家と企業の逆転可能性を感じられるというわけです。NVIDIAは時価総額50兆円手前ですが、GPUの拡大を考えると200兆、それ以上もみえてくる可能性もあるでしょう。ちなみに日本は1位トヨタで32兆、2位がソフトバンクグループの14兆となっています。蛇足ですが、時価総額だけでみても、日本企業の相対的没落感を感じざるをえません。 NVIDIAはチャートも良く、引き続き高値更新を期待。 次に朝日インテックですが、こちらは野村の転換売りが重く、5月にはじまった株式転換スピードをここにきて加速させてきており、960万株の転換持ち分について、6月10日時点で既に残り629万株まできました。1日の朝日インテックの出来高と比較しても、かなりの売り圧力をかけていると推察されますが、このペースでいけば7月末には転換終了になるかもしれません。その間、需給要因によるバーゲンセール状態となるでしょう。転換の価格下限は約2200円で8％のスプレッドがあるため、2400円ぐらいになると野村の転換メリットがなくなるため、下値は2400円程度をみておけば良いかと思いますが、そこまでいくかはわかりません。圧倒的な製品力をもって販管費を増大させ販売体制を強化している最中であり、どこかのタイミングで急速な利益浮上が決算でみら […]
日本製鉄が想定外の下落をみせてきたため、寄り付き売却とし、朝日インテックを330株とNVIDIAを11株、寄り付き買いとします。不足する場合は朝日インテックを10株ずつ削ります。 朝日インテック7747東証1部医療機器、PTCAガイドワイヤー世界シェアトップ。同社技術により外科手術が切らないカテーテル治療に置き換わるなど、低侵襲治療（開腹しない手術）製品強み。NVIDIANVDAナスダックGPU世界シェアトップ。5Gや自動運転にGPUは必須だが、インテルも同社に全く歯が立たない。孫正義も、アップルの次の時代を担うのはNVIDIAであるといっている。米国企業。 朝日インテックは欧米主体に商社から直販に切り替え固定費を増大させていたところにコロナショックが訪れ、固定費が重く、みかけ上の利益が減っているが、圧倒的技術力と高シェアを背景にコロナ終了後に再度、業績急上昇が期待できる。またここ1カ月は転換社債の売りが多く、下落圧力かかっており、逆にそれを買いの機会とした。現在のペースだとあと4カ月、売り圧力が続く見込み。 NVIDIAについては業績絶好調。新製品投入も絶え間なく続き、GPU市場で1強形成中の構造を継続。株価も上昇が止まれず、上場来高値更新開始となっており、買いたい。 過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日（日経平均が29,388円の時）より開始しております。
日経平均は移動平均線に挟まれ推移しています。挟まれているということは、どちらかのこれからブレイクしていく、つまり新たなトレンドの始まりである可能性があり、ここで下にブレイクする可能性に備え、ポジションをはずすという選択もありますが、5月上旬に100日移動平均を下方ブレイクして戻ってきているということは、戻る力があるほどマーケットが強いと解釈することができ、ここは上方ブレイクを期待していきたいと思っています。ただし、予想に反する兆候がでれば、突如180度考えを変えますが、現時点では75日移動平均を上に、タイミングまではわかりませんがブレイク予想です。 日本製鉄は買いのタイミングがベストではありませんでしたが、ここから期待をもたせるチャートを形成しており、継続。スイングトレードぐらいで考えており、長期保有方針ではなく、短期反発後に売却予定です。 以前から注目しているNVIDIAは上方ブレイクして上昇継続中。朝日インテックについては、野村の株式転換売りが1日の出来高の10～20％相当あると推察しており、これも推定ですが、今のペースだと4か月ぐらい続きそうであるものの、株価位置としてはNVIDIAも朝日インテックも買っていける水準でしょう。足元は日本製鉄で続行し、タイミングみながら乗り換え検討していきます。 初期投資金額2,000,000円 現金残高-1,816,520円保有時価1,915,380円利益-84,620円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日（日経平均が29,388円の時）より開始しております。
日経平均は高値圏で腰折れず、窓をあけて金曜日に上昇しました。これは調整懸念を払しょくさせる強い動きであり、様子見姿勢を転換し、買いにいきたいと思います。 本来、NVIDIAを買いたかったのですが、上がってしまったため、、、経営改革中の日本製鉄（5401）を本日寄り付きで900株買いとします。アフターコロナ銘柄かつ事業所の一部閉鎖など、これまでの日本製鉄にはみられなかった、日本企業とは思い難い（良い意味で）経営革新中の同社のチャートは強く、特にゴールデンウイークあたりに窓開け上昇しており、足元調整してきましたが、窓開け上昇できるほどの強さはそう簡単についえるものではなく、ここから再びチャートが立ち上がるとみます。 どこかで再びNVIDIAを狙うと思いますが、その途中過程として、日本製鉄を買いたいと思います。 初期投資金額2,000,000円 現金残高68,080円保有時価1,964,880円利益-35,120円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。ポートフォリオは仮想運用のため、買付単位株数は独自調整しております。本ページは2021年2月8日（日経平均が29,388円の時）より開始しております。
日本株はここ1週間、大きく崩れず推移していますが、再下落の可能性が以前として残っており、もし上がっても非常に上値が重そうであり、投資妙味に「幾分」欠ける相場展開となっています。つまらないと感じてしまいそうですが、つまらない時もあるのが相場で、欲を出しすぎてつまらない相場で損する方がよほどつまらないので、無理をしたくない時といえるでしょうか。上値のトレンドラインからいって、日経平均で1,000円ぐらいは上がるかもしれませんが、そこはトレンドラインをブレイクするかみながら、取り組みたい場面です。とはいえ、方向性としては経済回復の過程でのインフレを懸念した一時的調整であるという見方は変わっていません。こういう時は、良いニュースでなんとか値を保ちつつも、インフレ懸念を思わせる「ちょっとした」悪いニュースで急落しがちです。無理せず行きたいと思います。アフターコロナを見据えた次の時期の銘柄なら、良いのは現段階でもあるかもしれません。その程度です。 それに対し、震源地であるはずのアメリカ株は、相対的な強さをみせており、以前から注目しているエヌビディアは高値圏で推移が続いています。26日が決算であり、動きをみながら、幾らか買うことも検討したいと思います。
日経平均は直近、急落後、反発しています。 急落の時は、どこまで下がるのか不安になり売却の気持ちが先行し、反発しだすと、急に買いたくなるのが心理ですが、心理通り売買するといつも安値で売って高値で買うことになるので、留意したいところです。 今後の見通しですが、いったん反発が続きかもしれませんが、日本株はその後は再度の急落か、もしくは上値が重い展開が続くとみています。急落といっても、上昇トレンドの中での急落であれば、それは買い場中の買い場ですが、今回は、上値が重い動きが続き、上値を切り下げ、その状況で下にブレイクしてきたような状態となっているため、反発後の再度の急落もしくは上値の重い展開が想定され、つまり急いで買う必要はないという状況かと思います。 落ち着いたころ、もしくは再度急落したころにて、買えば良いでしょう。無理にただちに買うインセンティブは少ないです。上昇トレンドの中での急落であれば、リスクを取って、買うインセンティブはありますが、今はそうではありません。急落の中においても、リスクをとって買うべき時、そうではない時があるのです。 ただし、米国株は違うかもしれません。日本株より力強さを感じます。わけて考え、売買行動をまた適時、記載したいと思います。 本日のポイントは、急落時にも対処の仕方が場面により違うということです。
先日、「投資はあせらない」として暴落への警戒を行ってきましたが、本日日経平均が急落しました。依然としてさらなる下落可能性を感じており、決算狙いで買いを検討していたソフトバンクグループも買いを中止とします。あまりに下げの勢いが強すぎ、買いたくない局面です。ただ、ソフトバンクグループの決算で、アリババのデリバティブを用いた追加売却が発表されたりするかな？と思ったりもしますが、これは全くの憶測であり、そんなことが「ない」可能性のほうがむしろ高いぐらいであり、既に決算のリークがあった今、市場が期待していないその点だけに賭けるのは悪くないと考えていましたが、下落圧力が関係のないところでこのタイミングで発生しましたので、中止とし、キャッシュポジション100％を継続します。 なおナスダックも短期的に転換点を迎えている可能性があります。日本製鉄のこの異常な株価の強さは、コロナ時代に対応した株価推移から、正常化へ対応した株価推移へ本格転換しつつある暗示かもしれません。（日本製鉄を買い、といっているわけではありません） ナスダックは再び復活するとは強く思ってはいますが短期的には厳しいか。暴落すれば、そこでまた考えたいと思います。
このGWあたり、NYダウが上がったり、日経平均もそれに伴い、大幅に下がるということもありませんでした。 ただ忘れてならないのは、過去を見れば、年に数回、ドスン！っと暴落することがあることです。機関投資家であれば、様子見は機会損失となるため、一般的に許されず、常に何らかの運用状態にありますが、個人投資家はそのような制約はなく、自由なのです。圧倒的に有利な条件といえます。アクティブ型の投資信託を年3％の運用手数料をとっておいて、暴落しそうなのでしばらく運用しませんというと、顧客からの反感であったり、そもそもの運用ルールから、何かを買わざるをえないし、また流動性の観点からすぐにポジションをゼロにしたりは困難です。ですが個人投資家はできます。このメリットは最大限いかすべきですが、つい何かを買いたくなる気持ちも理解できます。人間、1か月後に2倍になる銘柄、その可能性に向けて突き進みたくなりますが、実際、それができてたら天文学的な資産が形成されておりますので、普通はできていないのですから、やはり運用するとき、しないとき、この緩急を個人投資家は利用すべきかと思います。 日経平均は依然として上値重く、トレンドラインを超えるまで、急落可能性の備えたいところです。アメリカ株は基調が引き続き強い一方、ドージコインがフェデックスの時価総額を超えたり、一部で異常性もみられるため、そのあたりを考慮しながらの投資となります。 ところで先日、朝日インテックを売却しましたが、5月7日から増資分の転換請求が開始可能となっており、朝日インテックは時価総額が8000億円近いわりに出来高が少ないため、転換分に相当する「売り」が、どの程度のインパクトをもたらすか、見極めたいと思っています。 また直近はソフトバンクグループの決算を5月12日に控えていますが、決算日だけ、1日買うことを検討しています。昨今、ソフトバンクグループはAI関連に積極投資しており、資金の出所が気になっています。もしかしたら、アリババをデリバティブを用い、追加売却に動いているのではないかという可能性も感じており、その可能性に1日ふれるための投資検討です。売却となれば、「時価」からディスカウント状態のソフトバンクグループは急伸が期待できるとみています。また後日、売買タイミングは配信予定です。
現在保有している朝日インテックを全株、本日寄り付きで売却とします。 5月7日より、先日の増資の転換請求権が開始され、転換実行→売却してくるかもしれません。ここでいったん売却し、動向をみたいこと、そしてソフトバンクグループを決算直前に買うことも検討したいため、売却としますが、後日、再度買う可能性も十分あります。それをふまえての売却とします。
株式は、上がるときはちょこちょこ、下がるときはズドーンです。半年の上げを1週間でなかったことに、そんな経験を皆様もお持ちでしょう。大体、年に2回前後、ズドーンと急落する時がありますので、それを避けて、急落したところを買うだけで、利益が狙えそうと考えることもできます。極端な話、暴落した時だけ買う、というのも一つのやり方かと思います。 投資信託の内、アクティブ型であったらいいなと思う投資ルールは、現金100％の状態を積極的に認めることです。急落しそうなとき、マーケットがみえにくいとき、無理して投資する必要はありません。しかし、手数料をもらってファンドを運営している関係上、または機会利益の関係上、そして何より流動性の関係上、それはファンドにとって難しい面もあるかと思いますが、個人投資家にとっては、それができてしまうのが決定的に有利な点です。あまり意識されませんが、これは極めて大事なことです。 さて先日、あれだけ評価していたソフトバンクグループを売却したわけですが、その後決算の観測記事が出て、また利益が兆単位で上乗せ見込みと報道され株価が少し上がりましたが、「少し」です。あれだけの好業績で「少し」の上昇は、やはり「織り込み済み」という言葉が脳裏にちらつき、さらに一方で日経平均がじわじわ高値を切り下げて、急落可能性も感じさせる状況下では、妥当性ある判断だったと現時点でも考えています。気になるのは、デリバティブを使って、こっそりアリババを売却していないか？ということです。最近の出資量と孫さんの考えからみて、その可能性を「少し」感じます。仮に売却に進んでいると、市場は強く好感するでしょう。憶測ですから、わかりません。 目先は日経平均が急落するのか、このまま持ちこたえていけるのか、注目する局面化と思います。アノマリー、記憶の面から、あくまで過去からいえば、5月は日経平均のパフォーマンスは微妙になりますが、今年はどうなるか。警戒中です。
本日は朝日インテックの増資の説明と、ソフトバンクグループ売却判断のお話です。 【朝日インテックの増資】 先日、朝日インテックが増資を発表しました。これは前回フォローした通りですが、長期戦略について朝日インテックは借り入れより増資で賄う方針であり、同時に発表された件も、それに沿ったもので、悪くはないと思います。 しかし市場に嫌われてしまったのが、MSCBみたいな増資です。（つまりMSCBではありませんが） MSCBとは、ライブドアが元気だったころに多用され、ひどく投資家から嫌われた増資手法です。MSとはムービングストライクであり、CBとは転換社債のことであり、つまり転換価格が動く転換社債ということで、さらにつまり、株価が下がれば転換化価格が下がり、さらにつまり、株価が下がれば、転換社債をもっている人はたくさん株券をもらえるということです。 つまりのつまり、大規模な空売りを仕掛けに仕掛け、転換価格を下げに下げ、そこで転換実行しちゃえば、たくさん株が手に入って、売り崩した後にそれで空売りを手じまいできてしまうのでは？？？という仕組みがMSCBに存在してしまうのです。だから、株価をクラッシュする仕組みとしてMSCBは大変な嫌われものでした。 今回、朝日インテックが発行したものは名前と仕組みがそれに類似しているようにみえます。「ようにみえる」だけで、大事なストッパーがかかっており、別物です。それは株価が下がると転換価格も下がるが、発行株式は増えないということです。つまり空売りしても、妙味がないため、MSCBのような空売り妙味がないわけです。だから大丈夫です！といいたいですが、市場はこういう疑心暗鬼になることが嫌いです。なので、短期的に嫌われるかもしれませんが、市場は頭が良いので、是正買いがしばらくしたら入るでしょう。 【ソフトバンクグループの売却判断】 ①自社株買いの残りが少なくなっていること ②株価の上値が抑えられ気味になってきたような気もすること。ビジョンファンド＝好調という雰囲気が強くなりすぎていること ③朝日インテックの追加買い資金もしくは他銘柄の買い資金を確保したい ④全体がいったん調整する可能性 以上をふまえ、本日寄り付きでソフトバンクグループを全株売却とします。依然として魅力は感じていますが、短期的な考えでの処置となりますので、長期保有したい方は、一定数残すのも […]
朝日インテックが増資を発表しており、希薄化率は3.68％。それに対し、イタリアでの直販化、スマート治療推進、米国OEM推進、それらのための出資を発表しています。 朝日インテックは、通常のR&Dに対しては毎期生まれるCFを原資に、中長期的な戦略的投資は増資の至近を原資にというスタンスでおり、それに沿った増資であり、またその中身からいって、悪くはない、むしろ長期的にポジティブな面も持ち合わせるかと思います。 希薄化率もそこそこであり、また売上高1000億円以上のロードマップも新たに暗示されており、さらに未来に向けた視界が開けた増資か思い、増資といえば下落を連想しまいがちですが、本増資は増資によって行うことを感がると悪くないはと思います。本来、増資とはそういうものです。日本は潰れそうになって、それをなんとかするために増資する傾向がかつてあり、負のイメージがありました。もしくは、その使い道に賛同できない面から、それもまた、負のイメージがありました。本来、これが増資の姿といえるでしょう。 それからソフトバンクグループはアリババが制裁金3000億と週末にでていましたが、手打ちのラインがみえてきたこと、またソフトバンクグループのアリババ持ち分を考えると、ソフトバンクグループ目線ではそれは1000億以下のダメージであり、保有純資産が軽く10兆円を超えるソフトバンクグループにとって、1000億という金額はあってないようなもの、昨今のビジョンファンド投資のポジティブなモメンタム、インパクトが増大していること、それらから、金額の見た目ほど、悲観しなくてよく、マーケットはどちらかというとビジョンファンドの行方で株価をみているかと思います。 初期投資金額2,000,000円 現金残高68,080円保有時価2,013,080円利益13,080円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
昨今、マーケットが思ったより強めに調整するな？という印象を皆様お持ちにならなかったでしょうか。 一つの答えは、もしくは主要な答えはアルケゴスの強制決済売りだったように思われます。 アルケゴス、一体何かというと、ファミリーオフィス、簡単に言えば超巨大個人投資家と思って差支えのない存在かと思います。そこから3兆～5兆円ぐらいの強制決済売りが発生したといわれ、強制決済、つまり追証ですので、値段関係なしに短期間に売ってくるわけです。さすがにマーケットもそれだけの売りが瞬時にわくと、価格に影響を出ざるを得なかったでしょう。 その中で、直近のソフトバンクグループといったハイテク株の買いは、アルケゴスがもたらした買い場、恩恵とも言え、中々良い投資だったかと思います。 今回、朝日インテックを追加していますが、これは投資バランスも考えてのものですので、これはこれで良いかと思っています。ポートフォリオとしてのバランスがよく、このまま上昇したところで、再度、銘柄分散を図ることを検討しています。 さてアルケゴスのおかげで、強制調整が入りましたので、過剰ポジションを取ってきた人も一緒に整理されたと考えられ、株価が幾分軽くなっており、悪くない相場展開が続きそうです。 アルケゴスの問題からは、日本でいう5％ルールのような報告義務逃れ手段について、今後議論が盛んになるかと思います。ソフトバンクグループも同様にとまではいいませんが、デリバティブを利用することで、上場株に対し自分のポジションをみえなくしています。 また、昨今流行のSPACを利用した上場も、規制がかかる可能性があります。本来、上場にそれなりのハードルがかかる企業が容易に上場できる状態は、健全とはいえません。そしてソフトバンクグループは、このSPACスキームを利用してうまいことやっていますが、要はソフトバンクグループが悪いことをしているというより、昔からソフトバンクグループはこういうテクニックが非常に上手なのです。また上手くやってるな、という気持ちで見るのが良いでしょう。 今週は雨が降った後に空気が澄んで奇麗なように、アルケゴスで急速に雨が降った市場は、しばらく調子が良いかとみています。 それから機会を見て、朝日インテックのすばらしさについても、もっと解説したいと思っています。 初期投資金額2,000,000円 現金残高68,080円保有 […]
日経平均は日銀のETF買いの方針変更以降、調整気味の動きを続け、米国株は堅調さを全体的に保っています。ハイテク系は少しお休み状態でしょうか。 日本だけ下がっているというような状態のため、このGAPは近々、是正されていくかと思います。そこでこのタイミングを利用して、下記銘柄を3月29日の寄り付きで買い付けたい思います。 まずはソフトバンクグループ（9984）の買い増しです。40株の追加とします。チャート上、ほどほどの調整をしており、自社株買いも残っているため、買っていける水準でしょう。先日の10600円台あたりではいったん売るのもありかな、というのも頭をよぎっていましたが、、、過ぎたことですので次の対処を考えるのが大事です。 そして朝日インテック（7747）です。300株の買いとします。同社はカテーテル治療のガイドワイヤーなどで世界で非常に高いシェアをもっており、開発は日本、生産は新興国という理想形を構築しています。コロナ前まではROEなど資本効率高く、コロナで成長が一時止まっているものの、今後、再加速すると思われます。一時は米国で世界的医療機器メーカーのアボットに販売委託するなど、製品競争力は極めて高いのが同社の特徴です。（現在は直接販売に切り替えています）。直接販売体制の強化で販売管理費を増やしたところにコロナとなり、それが重しになっており、逆にいえば良い買いチャンスが続いています。 目先はなお今回の買いには短期目的も含まれており、反発次第、幾らか売却するかもしれません。朝日インテックについては、長期投資目的とするときなど、随時、「良さ」について解説したいと考えています。 それでは、株価の「動き」が異なる2社を持つことで分散効果も発揮しつつ、短期的な反発にも期待していきたいと思います （チャートはヤフーファイナンスを参照しています） 初期投資金額2,000,000円 現金残高1,409,600円保有時価1,963,880円利益-36,120円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
直近のトピックは、日銀のETF買いの見直しでしょう。これまで年6兆円と記していましたが、それを削除し、マーケットの下落時に買う方向へ今後なりそうです。さらに日経平均型のETF買いを止め、TOPIX形に特化することも決定され、日経平均採用銘柄に対する歪の要因が今後、１つ減ることになります。 日経平均は日本経済新聞社が225銘柄を選定した指数であり、日経平均のETFとは、それに連動を目指したものとなります。結果として、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループなどが日銀によって買われやすい状況が発生していました。特にファーストリテイリングは指数構成の関係上、買いインパクトが強く、このETF買いの変更の影響を見極めるのに、最適な銘柄です。 下記はヤフーファイファイナンスのファーストリテイリングの週間チャートです。本件発表後に急落しているのがわかります。ただ、以前からこのようなことが決定される観測はありましたので、この下落は利益確定売りもしくは売り仕掛けとみています。ただ、投資をするときは、それが本当にそうなのか、自分の判断を常に疑うことが大事です。ですから、日銀ETFの件の影響をみるために、影響度が大きかったファーストリテイリングの株価動向をみるのは、役に立つでしょう。それを通じて、ソフトバンクグループへの影響も見極めるというわけです。 それ以外のところでは、過剰流動性相場の続行がみられ、引き続き追加買いタイミングを模索しているところとなります。 ところで約20年まえのソフトバンクの孫さん、ソニーの出井さん、サンマイクロシステムズのスコットさん3者で話す動画をみつけましたのでご紹介しておきます。 出井伸之(SONY) × スコット・マクネリー(Sun Microsystems) × 孫正義(Softbank) ｰ Part2 – YouTube 20年前から、現代のインターネット革命後の時代を十分に想像しているため、非常に驚きです。 ソニーについては、出井さんがカンパニー制を導入して部門の壁ができ、各種失敗により出井さんが批判されることもありましたが、動画を見ても、未来をソニーの誰よりも見越す力があったと改めで感じます。それでもアップルになれなかったのは残念でした、、、。ソニーは事業のリストラ（人員削減という意味ではなく、再構築という意味で）により、各部門が […]
一部でバブル、バブル崩壊という言葉がみられますが、バブルといわれる間は基本的にバブルではありません。この上昇相場ににおいて、ここまでくるのに、何度言われたでしょうか。 ただ、日銀が民間企業の株式を爆買いし、筆頭株主になるような姿は「異常」であり、いつか、それが市場に異常さに紐づくリスクが顕在化するのは、仕方がないことかもしれません。各国がこれだけお金をばらまいた後の世界は、どんな反動がくるか、まだ私にはわかりませんが、そのリスクが顕在化するのはまだ「先」であると考えるため、気にしません。それを気にして空売りでもしようものなら、とっくの昔に破産していたでしょう。 日本の国債も爆発的に増加しており、いつか、行き詰まりがくるかもしれません。だからといって、今、国債を売り向かいたいと思うでしょうか？基本的なマーケットの潮流を読むことと、実際の最適な投資タイミングとは別物なのです。マーケットで勝つには、タイミングを見定めることが重要となります。 さてタイトルは「買いスタンバイ」としましたが、その通りで、買い時を現在、見定めています。近々、臨時掲載にて、買い推奨をするでしょう（場中にはしません）。直近、米国金利上昇問題でマーケットが揺れ、現在戻しつつありますが、できればその戻しの反動で一度下げたときに買いを入れたいと考えています。イスラエルを筆頭に、米国含めワクチン接種が進んでおり、米国の貯蓄率はコロナ禍において、非常に高く、消費のマグマがたまっている状態です。それに並行してハイテク株の調整も一定程度進んでおり、それを考慮した買いをする局面にきつつあると思います。 ハイテク株も考慮する理由ですが、アメリカのウォルトディズニーの株価をみていると感じるものがあります。ディズニー株はコロナ前の高値を既にはるかに通り越し、強く上昇しています。単純に考えれば、ウォルトディズニーこそがコロナの影響が大きく、上がるにしても、今このタイミングぐらいからでは、と考えることもできますが、既にこの株価位置と上昇スピードです。つまり、ハイテクか、コロナ明けを期待しての景気敏感株かという選択を考えの基軸にするのも良いですが、実際、マーケットを支配しているのは、過剰流動性相場の度合いが強く、そちらを軸に考えた方が良いのではということです。ですから、ハイテク株への期待も消えない、というのがウォルトディズニー […]
最近の下落から、一部ではバブル崩壊かという声もありますが、この下落は一時的なものでしょう。これが金融相場から業績相場への移行に伴う下落なのか、単なる乖離調整なのか、そこを見定めることが議論のポイントかと思います。 仮に金融相場から業績相場への移行による中間反落だと捉えても、今回の金利上昇はFRB主体ではなく、マーケット主体であり、マーケットとして金利を押し上げたのは、景気回復の期待を表したものである可能性があり、そうだとすれば、悲観しすぎることはないですし、私は今回の調整を買いのチャンスと考えています。 候補銘柄としては引き続きNVIDIAがありますが、JPモルガンも候補としても良いでしょう。 金利が上昇すれば、スプレッドを稼げる機会が広がるため、米国の金融機関を買うのは悪くない選択かと思います。本来、これは金融相場銘柄ではありますが、本格的な業績相場へ向けての「つなぎ」の銘柄として良いのではないでしょうか。NVIDIAについては引き続き買いタイミングを模索しており、マーケット全般はまだしばらく乱高下が続くと思われます。 タイミングを見て、買いを入れたいと考えています。 ソフトバンクグループについては、ナスダックの下落にもかかわらず相対的に強い動きが続いており、問題感じません。 初期投資金額2,000,000円 現金残高1,630,400円保有時価2,032,600円利益32,600円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
直近、幾分きつめの下げがNYダウ、日経平均で発生しました。といっても、これまでの上昇を考えたら、別に大したことないと思いますが、人間、じわじわと変化（上昇）することには鈍感ですが、急な変化（下落）には敏感なのです。 その考えから行くと、日本経済は30年間低迷していますが、急速に悪化しているわけではなく、じわじわ悪化、正確にいうと世界と比べての相対的な貧困ペースが緩やかであるため、低迷間隔が薄いのでしょう。その間、特にアメリカ企業が猛烈に成長しいます。 さて今回の下落ですが、バーナンキ・ショックの再来という解説もありますが、要は市場は金融緩和で上昇していたのに、いきなり緩和方針を変えるといいだしたらびっくりしちゃうよ、というショックですが、実際、今回がそれにあたるかは微妙なところですが、いわゆる金融相場から業績相場へ移行する際の中間反落である可能性は存在します。 株式は不景気の株高＝過剰流動性相場＝金融相場にて株高の幕開けを迎えます。これには2つの側面があり、金融緩和により金利が下がり、DCFモデルからいっても理論的に緩和が株価を押し上げることです。理論的にも金融緩和は企業の業績が仮に一定だったとしても、株価を押し上げるのです。2つ目は金融緩和による景気浮揚です。その2つの効果によって株高が発生します。まさにこれまで？いまも？はこの状態です。そして業績が後によくなり、それがさらなる株高につながるわけですが、業績が上がりだすタイミングと金融緩和が引き締めに転じるその境目のタイミングにて、株価が下落する余地が生まれやすいのです。MT車でいえば、ギアを変えるときのタイミングですね。ATばかり運転する私がいうのもあれですが、、、。 ですので、仮に今の下げが金融相場と業績相場のはざまのいわゆる中間反落だったとしても、次に一般的に業績相場があるため、大丈夫でしょう。でも、たいていの人は耐えれないといいます。中間反落であれば、日経平均でここからさらに簡単に3000円以上は調整が入り、瞬間的に5000円下がっても違和感はありません。なので、いつもそれに備えた資金配分はも大事になるでしょう。 といっても、今から本当にその中間反落で5000円下がるかというと、、、そんな感じはまだしないけどな？といったところです。日々、マーケットをみながら判断していきます。 ところでNVIDIAは決算は良 […]
マーケットは順調な雰囲気のため、本日はAI革命について、ソフトバンクグループの考えもふまえながらまとめてみました。 これまでの25年間は、要は効率化の時代であり、今後25年間は創造の時代に遷移すると考えています。 この約25年間の間に発生したのは、主にIT革命とグローバル化の2つの路線が並行発生でした。IT革命は業務のコンピュータでの処理を可能とし、それに付随して情報革命、すなわち世界中に分散した情報と情報を「つなげる」ことで、必要とされる情報にスピーディーに到達できるようになりました。その中で、Google、Amazon、Facebookといった巨大IT企業が誕生したわけです。グローバル化においては、低賃金国でモノを生産することで、より安くモノを生産できるようになり、それは低賃金国の所得上昇をもたらし、経済のフラット化を順次、達成しつつあります。これも賃金の歪を利用した効率化の一環であった。このように、この25年間はイノベーションのようにもみえ、全ては効率化への道でした。革新的にみえるGoogleも、本質的には「情報と情報を効率的につなげた」だけともいえます。（しかしそれは素晴らしかった） AI革命においては、AIにより、人々の仕事がAIに取って代り、仕事がなくなるという見方もありますが、AIの本質は、新たな創造だと思います。シンギュラリティ（AIが人間の能力を超えるとき）がGPUの発達をトリガーに接近しており、シンギュラリティを迎える前の現時点においても、GPUの発達により変化が発生しています。 その中でどのような企業が活躍できるかですが、ソフトバンクグループはその1つであり、他にも存在するわけですが、それについては後日、投資候補として紹介していければと思っています。 助言状況 初期投資金額2,000,000円 現金残高1,630,400円保有時価2,044,400円利益44,400円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
2021年2月16日寄り付きにて、ソフトバンクグループ（9984）を20株、追加で買い推奨致します。 ソフトバンクグループへの投資理由は下記の通りですが、その際、追加買いの可能性を残しており、チャート上、一段の上昇可能性を感じる局面にきたため、追加買いとします。 ソフトバンクグループ（9984）の買い – 雪だるま投資オンライン (yukidaruma.online) ＊投資ルール 2021年2月８日を始点に、投資資金が200万円として開始します。これは、投資をする際に、資産配分率を理解してもらうための設定であり、200万円という資金設定に大きな意味はありません。ただし、200万円だと投資単元の関係上、分散が難しい場合もあるため、ミニ株を使用したと想定し、最低投資単元の10分の1にて投資（助言）していきます。売買手数料は考慮していません。 初期投資金額2,000,000円 現金残高1,630,400円保有時価2,030,600円利益30,600円過去の結果は将来の利益を保証するものではありません。売買手数料については含んでおりません。集計対象期間は開始時期となる2021年2月8日から投稿日現在までとなります。
ソフトバンクグループは決算を受けて上昇しました。 大事なのは、ソフトバンクグループに対する投資家の見方が変わってきつつあるということです。 ソフトバンクグループの株価（価値）とNAVの乖離は、以前からあったことであり、今も現在進行中です。株価が上昇しだすと、個人投資家の考えが、「株価とNAVに乖離があるんだから、まだまだ上昇するぜ！」となりがちですが、株価が下落局面の時は、つまり株価とNAVの乖離が拡大する局面では、ソフトバンク倒産！？みたいなほうになびきがちなわけです。 大事なのは、株価とNAVの乖離が何故発生しており、それがどうなれば解消されるかを考えることです。株価とNAVの乖離は、今に始まったことではないのですから。 これは仮説になりますが、主に2つの要因があったと考えています。 ①投資家、メディアの誤解 ソフトバンクグループは個人投資家に人気の高い銘柄であり、個人投資家の行動に一定の影響が株価形成にあると思われます。その状態で、ソフトバンクグループの決算について、例えば保有株のアリババと、ファンドとしての株式がそれぞれ決算にどう損益参入されるか、メディア含め、会計基準を理解して報道していたところが何社あるか、疑問を持ちます。しかしこれをNAVにひたすら注目させることで、この問題が解消されつつあります。 ②見えない中身 ソフトバンクグループを正しい知識をもって評価しようとしても、見えない部分についての恐怖感がソフトバンクグループにはあったかと思います。最大例は、突然の上場株式への大量投資です。 明瞭なる投資ルール、正確な金額、損益がみえない状態は、投資家にとって怖いのです。ウィーワーク問題もビジョンファンドへの不安を増大させるにはもってこいの材料でした。 明瞭な投資ルールなど、求めているわけではありませんが、見えないが故の恐怖感はあったと思います。それが昨今は、上場株投資についての位置づけ、大体の損益状況、なんとなくの最大リスクがみえてきて、ビジョンファンドについてもアップトレンド化していることが感じられるようになってきました。 それらが、株価とNAVの是正を解消するカタリスト（きっかけ）になりうるでしょう。ですから、株価は中期的に上昇圧力がかかりやすい局面にあるかと考えています。 よく短期投資なのに、この銘柄は市場シェアがxxxでとかみますが、あれは気休め […]
本日引け後に、ソフトバンクグループの四半期決算が発表されました。 純利益は3兆円を超えましたが、前の記事でもご説明しましたように、ソフトバンクグループにとってP/Lはさほど役にたたないため、詳細は割愛します。 NAV、つまり一株あたりの純資産価値（ネットアセットバリュー）は2021年1月1日時点で12,705円と減少していますが、アリババの株価の下落がきつかったことが影響しているでしょう。 それよりもビジョンファンドの順調さが感じれれ、これは投資家の考えを変え、株価を「まずは」NAV水準まで押し上げるドライバーになりうる決算であったという印象です。 孫さんが言っていましたが、AI企業への投資プロセスにおける経験値が上昇している旨をいっており、今後、一層期待できそうです。 市場を不安にさせていた上場株式への大規模投資ですが、この決算時点では1000億円程度のマイナス、現在はプラス1000億程度だそうです。そして投資趣旨は、AI企業に投資する間に資金を寝かせておくのももったいないという趣旨の発言があり、やはり本命のユニコーンAI企業への投資が第一であり、GAFAなどの上場企業への投資は「つなぎ」であろうことが読み取れました。 今後、ソフトバンクグループはAIユニコーン企業への投資を引き続き続行し、NAVが拡大してくだろう、そう感じられました。 なお孫さんの考えとして、FRBなどの金融政策に合わせて投資する行動こそが投機であり、AI企業の構造的成長への投資こそが投資であり、そしてそれへの自信をみせていました。共感できる考えであり、ソフトバンクグループに対する強気姿勢は変わりません。 ところで今日の決算説明会では、ヤフーBB時代（ADSL）は、、、のような話も出ていましたが、やはりあの時はよほどきつかったのでしょう。振り返ってみれば、爆発的な赤字計上に対し、販促費がなければ、これだけよかった、EBITDA、つまり減価償却がなければ、これだけ素晴らしいという、なかなかの発想で市場を「口説き」、エクイティファイナンスをしていた時代に対し、今や、自己資金があまり、AI企業に膨大に投資できる状態、それが現在であり、ソフトバンクグループの将来への自身がみなぎっている決算説明会だったかと思います。 さて大事なのは株価が上がるかですが、しばらくは、上昇ドライバーはこれです。AI革命、ソフ […]
2021年2月8日の寄り付きにて、ソフトバンクグループ（9984）について、40株買いとします。＊投資ルールは最後に書いています。 投資理由： 2020年9月末時点にてNAV(ネットアセットバリュー)は14,528円／1株となっている一方、現在の株価は9,081円であり、依然として乖離があるため、買いとします。 現在の時価評価においてはそのNAVは変動しており、特にアリババの株式の下落が押し下げていることが推定されます。ただ、ソフトバンクグループのNAVは長期的に見てほぼ一貫して増大しており、現在のAI革命に対しても適切な投資行動をとっていると考えています。またその投資にあたり、過大なリスクをとらないよう配慮しており、かつてのソフトバンクに比べると、非常に余裕をもった経営を行っている印象です。さらに、自社株買いの枠がまだ相当額残っていると推定され、NAVとの乖離を是正するドライバーになるとみています。以前からソフトバンクグループは強気でしたが、本サイトが本日オープンのため、本日の買いとなっており、私のソフトバンクグループに対する考えが今日、強気になったわけではなく、昨年、大幅下落した際から一貫して強気で見ています。 ソフトバンクグループはたまに潰れそうといわれますが、現在のソフトバンクグループの財務体質は強固です。危なかったのは、ADSL事業を推進していたときでしょうか。パラソル隊にてモデムを大量に配り、販促費がかさむ一方、開通が遅く、猛烈な赤字をエクイティファイナンスで凌いでいたころです。まさに市場がソフトバンクグループを育てた、そのような時代がありました。ボーダフォン買収の際も、無理をした印象がありましたが、あの買収の背景にはiPhoneの取り扱いがあり、裏事業が分かった今では、さほど、といったところでしょうか。 そのような経緯から、市場の一部でソフトバンクグループの「暴走イメージ」がディスカウント要員として働いているのかもしれませんが、AI革命の波にのっている昨今の姿は、それを見直しのきっかけに変えていくでしょう。 なお本日決算ですが、会計上、アリババの株価の上下は決算数値として計上されず、ビジョンファンドの時価変化は決算数字に反映されるため、そのあたりへの理解は必要です。さらにいえば、アリババについては以前の売却分がデリバティブの関係でプラスに働くと思われま […]
本日、雪だるま投資オンラインを開設しました。 コンセプトは、雪だるまのように、じっくり大きく資産を拡大です。 主な投資スタイルとしては、資本効率の高い銘柄、つまり株主のお金を非常に効率よく使って経営してくれる企業を中長期保有しつつ、一方で、たまに銘柄入れ替え、投資バランスの調整をしていくものです。 どこかで有料化（月額2980円相当を予定）する予定でおりますが、サイトの内容を理解してもらうため、しばらく無料で更新していきます。 何卒よろしくお願い致します。 本サイトの投資アドバイザープロフィール 最初はお金がなかったので、2001年より非正規社員（土日だけ勤務）として働きながら、貯めたお金を株式投資にほぼ全額投入しながら個人投資家として活動開始。ITバブル崩壊で苦戦しつつも、株式の個別銘柄への投資により資金を増やす。たまに仕手株に手を出して痛い目にあいつつ、代行返上売り＆経済悪化の機会を狙い、安値で買い付けた銘柄で大きな利益。さらに一定の銘柄に対し、スイングトレードしつつで利益を生んだ。その後、少しの期間、大手証券会社に勤め、退社後に個人投資家時代に得た利益を元手に投資顧問会社を設立。それからソーシャルトレーディング分野で世界トップシェアであったZuluTrade事業に参入するため、ZuluTrade社に自己の株式の過半を売却して傘下企業となり、ZuluTrade Japanへ。そして本サイトはZuluTrade Japan社のサービスの一環としてご提供しております。日本の投資家の方々に、資本効率を重視して経営する企業への投資がいかに価値あるものかを理解してもらいたく、そして資産形成のお役に立つべく、その趣旨に沿った利用料金でサービスをご提供しています。
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スポット投資レポート：（レポート1つにつき）35,760円（税込）
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① 株式株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）に係るリスク店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
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当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、ｅ－メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318ｅ－メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ） ＨＰアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町２－１－１３ 電話 0120-64-5005（フリーダイヤル） 9:00～17:00（土日祝休み） 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決
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プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先
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商号等
ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第196号
加入協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
英文名
ZuluTrade Japan Co.,Ltd.
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一般社団法人日本投資顧問業協会（会員番号012-02360）
本社所在地
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階
設立
2006年10月19日
投資顧問業登録日
2007年1月26日
資本金
950万円
取引銀行
みずほ銀行町田支店
当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、ｅ－メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 ｅ－メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）ＨＰアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町２－１－１３電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）9:00～17:00（土日祝休み）同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾
Tel
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投資助言報酬などその他事項
お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。
顧客本位の業務運営に関する基本方針
ZuluTrade Japan株式会社（以下、当社とします）は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報（以下、投資に関する優れた情報とします）のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。
顧客の最善の利益の追求
当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。
利益相反の適切な管理
当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。
手数料等の明確化
投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。
重要な情報のわかりやすい提供
当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。
顧客にふさわしいサービスの提供
助言契約を行うにあたり、顧客の状況（金融資産、投資経験等）を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。役職員に対する適切な動機づけの枠組み等社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。
本方針は2017年9月30日より実施します。