強いアメリカ株と弱い日本株
日本株に投資していて、こんな経験をしませんでしたか？
・上がったと思ったら、結局しばらくしたら下がった
・短期売買で一時的に儲かったが、1年たったら結局トータルで損失を出した
・長期保有してたら、気づいたら景気悪化で損失になった
何故こうなってしまうのでしょうか。
世界の株式を見ると、圧倒的な日本株の長期パフォーマンスの悪さに気づきます。日本の日経平均株価とアメリカのS&P500やナスダックの長期パフォーマンスを見比べると、その差は一目瞭然です。
ROEの違いから銘柄選定を考える
日米の株価パフォーマンスの違いは何なのでしょうか。1つはROEです。日本は6.93％に対し、アメリカは16.46％あります。この大きな差は、株価に長期的に反映されざるをえないでしょう。
当サイトでは、こういった 「資本効率」を重視し、日本、アメリカを中心に値上がりが期待できる銘柄を発掘します。もちろん、日本にも素晴らしい資本効率の銘柄は存在します。
データ集計条件
2007年～2018年を対象、日本はTOPIX500のうち402社、米国はS&P500のうち366社を対象にし、経済産業省が集計したものから当社が平均値として算出
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本サイトの投資アドバイザープロフィール
最初はお金がなかったので、2001年より非正規社員（土日だけ勤務）として働きながら、貯めたお金を株式投資にほぼ全額投入しながら個人投資家として活動開始。ITバブル崩壊で苦戦しつつも、株式の個別銘柄への投資により資金を増やす。たまに仕手株に手を出して痛い目にあいつつ、代行返上売り＆経済悪化の機会を狙い、安値で買い付けた銘柄で大きな利益。さらに一定の銘柄に対し、スイングトレードしつつで利益を生んだ。その後、少しの期間、大手証券会社に勤め、退社後に個人投資家時代に得た利益を元手に投資顧問会社を設立。それからソーシャルトレーディング分野で世界トップシェアであったZuluTrade事業に参入するため、ZuluTrade社に自己の株式の過半を売却して傘下企業となり、ZuluTrade Japanへ。そして本サイトはZuluTrade Japan社のサービスの一環としてご提供しております。日本の投資家の方々に、資本効率を重視して経営する企業への投資がいかに価値あるものかを理解してもらいたく、そして資産形成のお役に立つべく、その趣旨に沿った利用料金でサービスをご提供しています。
本サイトの有料サービスについて
主な投資スタイルは、資本効率の高い銘柄、つまり株主のお金を非常に効率よく使って経営してくれ、製品競争力の高い企業を中長期保有しつつ、一方で、たまに銘柄入れ替え、投資バランスの調整をしていくものです。そのため、毎日売買する必要はなく、そのため、基本的にはレポート配信頻度は週に1度となっています（マーケット状況により臨時レポート発刊）。
もしかすると、今は「現金」で持ちましょう、という時も経済危機の前の時等はあるかもしれません。時にそれは投資家としては「つまらない」かもしれませんが、良い銘柄を選び、タイミングを選ぶために時間とゆっくり付き合う、それが投資で成功するコツともいえます。銘柄が良くても、タイミングも銘柄選びに匹敵する大事な点なのです。それもふまえての月額換算2,980円（12か月契約 35,760円）ですので、有料サービスをご検討いただく場合は、その点もあらかじめご理解下さい。
まずは 無料投資情報をご覧頂いて、「もっと知りたいな」と思って頂けれたら、お申込みをご検討頂ければ幸いです。
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ZuluTrade Japan株式会社金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第196号
当社が加入している金融商品取引業協会について
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投資顧問契約に基づく報酬として、会員区分に従い、以下の報酬を頂きます。
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投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
① 株式株価変動リスク：株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。株式発行者の信用リスク：市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。② 債券価格変動リスク：債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。一方、債券によっては、期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。債券発行者の信用リスク：市場環境の変化、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります（流動性リスク）。この結果、投資元本を割り込むことがあります。③ 信用取引等信用取引や有価証券関連デリバティブ取引においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。信用取引の対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。④ 店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）に係るリスク店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。市場環境の変化、金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、ｅ－メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318ｅ－メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 ①お客様からの苦情等の受付 ②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録 ③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討 ④解決案のご提示・解決 当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ） ＨＰアドレス http://www.finmac.or.jp/ 住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町２－１－１３ 電話 0120-64-5005（フリーダイヤル） 9:00～17:00（土日祝休み） 同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立 ②会員業者への苦情の取次ぎ ③お客様と会員業者との話合いと解決
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18. 当社のプライバシーポリシーに関するお問い合わせ先は以下となります。ZuluTrade Japan株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階
プライバシーポリシーに関するお問い合わせ先
mail@zulutrade.co.jp
販売責任者
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商号等
ZuluTrade Japan株式会社 金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第196号
加入協会／一般社団法人日本投資顧問業協会
英文名
ZuluTrade Japan Co.,Ltd.
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一般社団法人日本投資顧問業協会（会員番号012-02360）
本社所在地
愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目11番地12号 名駅Minami-Oneビル1階
設立
2006年10月19日
投資顧問業登録日
2007年1月26日
資本金
950万円
取引銀行
みずほ銀行町田支店
当社の苦情処理措置について
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からのお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。 当社の苦情等の申出先は、以下の苦情等の申出先のとおりです。当社への連絡方法及び苦情等の申出先以下の電話番号、ｅ－メールアドレスにご連絡ください。電話番号 050-5579-6318 ｅ－メールアドレス mail@zulutrade.co.jpまた、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。①お客様からの苦情等の受付②苦情等の内容、利用者の意向等の確認と記録③社内担当者からの事情聴取と解決策の検討④解決案のご提示・解決当社は、上記による苦情の解決を図るほかに、次の団体を通じて苦情の解決を図ることとしています。この団体は、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会から苦情の解決についての業務を受託しており、お客様からの苦情を受け付けています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出下さい。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）ＨＰアドレス http://www.finmac.or.jp/住所 〒103-0025 東京都中央区茅場町２－１－１３電話 0120-64-5005（フリーダイヤル）9:00～17:00（土日祝休み）同センターが行う苦情解決の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からの苦情の申立②会員業者への苦情の取次ぎ③お客様と会員業者との話合いと解決
当社の紛争解決措置について
当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会からあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、上記の連絡先にお申出下さい。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは同センターにご照会下さい。①お客様からのあっせん申立書の提出②あっせん申立書受理とあっせん委員の選任③お客様からのあっせん申立金の納入④あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取⑤あっせん案の提示、受諾
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投資助言報酬などその他事項
お申込み欄に掲載している契約締結前の書面をご覧ください。
ZuluTrade Japan株式会社（以下、当社とします）は、各取締役自身が利用したいと思える投資情報（以下、投資に関する優れた情報とします）のみを顧客への提供対象とします。そして投資に関する優れた情報を顧客に提供すると同時に、その優れている点について顧客が十分に検証できるよう、その「優れている点」に関する情報をできるだけ多く情報開示致します。それにより、顧客は多くの判断要素を得ることになり、それが顧客にとって投資判断を下す上でのメリットになると考え、それらを顧客本位の業務運営に関する方針とします。当社は、この考えの実現に向けて、「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、あらためて「顧客本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言します。
顧客の最善の利益の追求
当社では倫理法令遵守の基本方針、倫理規程、あるべき姿についてを取り決めているほか、扱う商品は各取締役が利用したいと思える商品に限る他、投資助言実績に開示においての明瞭な開示と、その実効性について追求すべきと考え、業務運営を行うことで、顧客の最善の利益を追求しています。
利益相反の適切な管理
当社は、顧客との間の利益相反を未然に防止、管理するため、利益相反の可能性のある取引を適切に把握するように致します。そのために利益相反管理方針及び利益防止相反防止のための規程を定めています。
手数料等の明確化
投資助言報酬について契約締結前書面、契約締結時書面に記載するほか、ウェブ上にも掲載することで、手数料等を容易に知ることができる機会を増やします。さらに投資助言実績を掲載するにあたり、その投資を実行したと仮定した際に顧客側で発生するだろう売買手数料の金額について、合理的な算出方法を前提に、それを加味した上での過去の助言成績の掲載にも努め、顧客が投資助言の結果負担する潜在的な手数料についても可能な範囲で理解してもらえるよう努めます。
重要な情報のわかりやすい提供
当社が行う助言実績について、その履歴について単に結果を開示するだけでなく、顧客がリスクとリターンの関係性も容易に考えることができるよう配慮し、開示するよう努めます。
顧客にふさわしいサービスの提供
助言契約を行うにあたり、顧客の状況（金融資産、投資経験等）を記載してもらうことで顧客の状況を把握し、当社が提供する助言が顧客にとってふさわしいものになるか、検証するようにします。場合によっては契約をしないという選択肢も確保します。また、顧客にふさわしいサービスを提供できるよう、商品開発にも努めます。役職員に対する適切な動機づけの枠組み等社内で投資に関する勉強会を開催するなど、研修等を通じて、「顧客本位の業務運営に関する基本方針」の実践と促進を図ります。
本方針は2017年9月30日より実施します。